中国、輸出管理コントロールリストにEUの7つの企業・研究所を追加

中国商務部は4月24日、商務部公告2026年第20号で、「輸出管理法」「両用品目輸出管理条例」などの関連規定に基づき、「輸出管理コントロールリスト」に7つのEUのエンティティー（企業および研究所）を掲載すると発表した。リストへの掲載は即日実施とされており、リストに掲載された企業および研究所に対しては、輸出事業者による両用（デュアルユース）品目の輸出が禁止される。また、中国域外の組織および個人は、中国原産の両用品目をリストに掲載された企業および研究所に移転・提供することが禁止される（注1）。なお、特殊な状況下で輸出が必要となる場合は、輸出事業者は商務部への申請が必要となる。

対象となる企業および研究所は次のとおり（注2）。

1. FNハースタル（FN Herstal、Fabrique Nationale de Herstal、ベルギー）
2. オムニポール（OMNIPOL a.s.、チェコ）
3. ヘンゾルトAG（HENSOLDT AG、ドイツ）
4. エクスカリバー・アーミー（EXCALIBUR ARMY spol.s.r.o、チェコ）
5. スペースノウ・チェコ支社（SPACEKNOW INC., odstepny zavod s.r.o、チェコ）
6. チェコ航空研究試験研究所（VZLU AEROSPACE a.s.、チェコ）
7. FNブローニング（FN Browning、ベルギー）

商務部は同日の報道官談話で、今回の措置の対象は、EU内の少数の軍事関連エンティティーのみに限定されており、これらのエンティティーは過去に台湾に対する武器輸出へ関与したなどと指摘した。また、措置は両用品目のみを対象としており、中国とEU間の正常な経済貿易取引には影響を与えないため、コンプライアンスを順守し誠実に行動するEUエンティティーは全く心配する必要はないとした。さらに、中国政府は、これまでと同様に各国と連携し、世界の平和と周辺地域の安定を断固として守り、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を共に確保していくと述べた。

また、商務部は同日、商務部令2026年第1号で、EUが中国の2つの金融機関に対する制裁措置を解除したことを受け、「EUの2つの金融機関に対する対抗措置の解除に関する決定」を発表し、即日施行した。本決定により、2025年8月から「反外国制裁法」などに基づいて制裁リストに追加していたリトアニアの銀行2行（UAB Urbo Bankas、AB Mano Bankas）に対する制裁措置を解除するとした（2025年8月15日記事参照）。

なお、商務部は4月25日の報道官談話で、EUが4月23日、第20弾となる対ロシア制裁パッケージに中国企業を追加したことに対し、断固として反対すると表明した。また、中国は必要な措置を講じ、中国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守るとした。

（注1）「現在行っている関連の活動は直ちに停止しなければならない」とされた。

（注2）リスト上には、企業および研究所の名称だけではなく、それぞれの住所も記載されている。

（蔣春霞）