中国国務院、脱炭素に向けた5カ年規画期間のアクションプランを発表

中国国務院は7月5日、「第15次5カ年（2026～2030年）カーボンピークアウトアクションプラン」〔国発（2026）22号〕を発表した（中国政府ウェブサイト掲載は7月9日）。本アクションプランは生態環境法典（注1）ならびにカーボンピークアウト・カーボンニュートラル総合評価考課弁法などの関連要求に基づき制定された。2030年までに単位GDP当たりの二酸化炭素排出量低下率を2025年比17％削減し、非化石燃料エネルギー消費総量比率を25％へ引き上げることを目標とし（注2）、各分野での計画を示した。

エネルギー分野では、非化石エネルギーの開発に注力するとして、2030年までに風力と太陽光発電の総設備容量を28億キロワット以上、従来型水力発電の設備容量を約4億1,000万キロワット、原子力発電の稼働設備容量を約1億1,000万キロワットに引き上げるとした。また、電力システムにおける新エネルギー受容能力の向上（注3）、石炭消費のクリーン代替、石油・天然ガス消費構造の最適化が掲げられた。

産業分野では、鉄鋼、アルミ、セメント、ガラス、石油化学など高排出産業の省エネ改造を加速させるとともに、国家級ゼロカーボン園区を約100カ所、ゼロカーボン工場を約500カ所建設するとした。また、産業構造をハイエンド化、スマート化、グリーン化へと転換し、第15次5カ年規画期間におけるエネルギー関連重点プロジェクトおよび新業態への投資規模は20兆元（約480兆円、1元＝約24円）を超えるとした。その他に、伝統産業の省エネ・低炭素化、演算設備のグリーン・低炭素化、循環経済の炭素削減への寄与向上が掲げられた。

重点分野として、建築、交通に係る計画も挙げられた。建築分野では省エネ・低炭素化管理を強化し、第15次5カ年規画期間における建築面積単位当たりの直接炭素排出量を3％削減させるとした。交通分野では、新エネルギー車（NEV）の保有台数を継続的に増加させるとともに、公共車両の電動化を加速させるとした。また、新エネルギー大型トラックの大規模導入を支援し、電気、液化天然ガス、バイオディーゼル、グリーンメタノールなどを動力とする船舶の開発を推進するとした。2030年までにNEVの保有率を30％に、新エネルギー商用輸送車両の保有率を25％に引き上げることを目標として掲げた（注4）。

その他に、関連法規制の整備、統計・算出システムの整備、人材育成、国家低炭素転換基金の設立など資金支援の強化、価格政策の整備、市場化メカニズムの整備などが挙げられた。

（注1）生態環境法典は2026年8月15日に施行予定。詳細はジェトロ調査レポート中国「生態環境法典」の要点整理と対応策を参照。

（注2）第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で3月5日に発表した政府活動報告においても、グリーン・低炭素の分野で、「単位GDP当たりの二酸化炭素排出量低下率を5年累計で17.0％」「非化石燃料エネルギー消費総量比率25.0％」を拘束性指標として掲げていた（2026年3月11日記事参照）。

（注3）具体的目標として、2030年までに揚水発電の設備容量を約1億6,000万キロワット、新型エネルギー貯蔵設備容量を3億キロワットに引き上げるとした。また、全国の仮想発電所（バーチャルパワープラント、VPP）の最大調整能力を5,000万キロワット以上に引き上げ、電力需要応答能力をピーク時需要の5％以上に高めるとした。

（注4）中国公安部による2026年1月27日の発表では、2025年末のNEV保有率は12.01％だった。なお、中国の2025年のNEVの販売台数は前年比28.2％増の1,649万台となり、自動車の販売台数全体に占める割合は47.9％と2024年より7.0ポイント上昇している（2026年1月16日記事参照）。

（亀山達也）