イスラエル中銀、政策金利を3.5％に引き下げ、2026年GDP成長率見通しは4.0％

イスラエル中央銀行は7月6日の金融委員会会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、5月以降の3.75％（2026年5月27日記事参照）から3.5％とすることを決定した。

中銀のアミール・ヤロン総裁は会合後の記者会見で、「前回の金利決定以降、地政学的な進展がみられ、米国とイランの覚書（MOU）締結（2026年6月19日記事参照）に伴いエネルギー価格が低下し、世界的な地政学リスクは緩和した」と述べる一方、「不確実性は依然として高い」との認識を示した。

物価動向については、5月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比で1.9％と目標範囲の中間付近で推移した。

為替市場では、前回5月25日の金融政策決定（2026年5月27日記事参照）以降、通貨シェケルは対ドルで3.1％、対ユーロで1.5％下落した。

実体経済については、中銀は3月から4月上旬のイランとの軍事衝突（2026年3月2日記事参照）によって減速した経済活動について、「足元の指標は回復継続を示している」との見方を示した。

労働市場は引き続き逼迫しているものの、予備役招集に伴う臨時欠勤率は5月に0.5％まで低下した。

また、中銀調査部が7月6日に公表した経済見通しでは、イランとの追加的な軍事衝突が発生せず、レバノンでの戦闘強度も低下することを前提に、2026年のGDP成長率見通しを4.0％、2027年を5.5％と予測した。

CPI上昇率については、2026年通年で1.8％、2027年第2四半期（4～6月）までの4四半期ベースでも1.8％と予測している。また、2027年第2四半期の平均政策金利は3.0％と予測している。

財政面では、2026年の国防予算が前年比で150億シェケル（約8,025億円、1シェケル＝約53.5円）増加し、2027年には軍事活動関連支出が減少することを前提としている。この結果、財政赤字は2026年にGDP比4.9％、2027年には同4.2％に低下し、債務残高の対GDP比率は2026年、2027年とも約69％で推移するとみている。

次回の政策金利決定は9月1日に予定されている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（アリサ・ノスキン、中溝丘）