イスラエル中銀、政策金利を3.75％に引き下げ、軍事作戦後の経済に回復の兆候

イスラエル中央銀行は5月25日の金融委員会会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、4％から3.75％とすることを決定した。

中銀は声明で、国内外の地政学的な不確実性は依然として高いものの、軍事作戦の影響を受けた経済活動には足元で持ち直しの兆しがみられると指摘した。

物価動向については、4月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比で1.9％と目標範囲（1～3％）の中間付近で推移している。中銀の見通しによると、１年先のインフレ期待も同水準に位置している。

実体経済については、2026年2月末に開始した対イラン軍事作戦「ライオンの咆哮（ほうこう）（Operation Roaring Lion）」の影響を受け、第1四半期の実質GDP成長率は年率換算でマイナス3.3％（季節調整済み）となった（2026年5月20日記事参照）。この減少は、個人消費（年率4.7％減）や政府消費支出（防衛関連輸入を除く、年率5.7％減）の落ち込みが主因とされる。もっとも、こうした落ち込みは従来見通しや2025年6月の軍事作戦「ライジング・ライオン」時と比べれば、相対的に緩やかな水準にとどまったとしている。

足元では、クレジットカードの利用額が軍事作戦期間中の落ち込みから回復し、長期トレンドをやや上回る水準で推移している。また、イスラエル中央統計局の企業景況感調査によれば、銀行・ノンバンク双方における信用制約は、企業規模を問わず多くの業種でやや強まったという。

為替市場では、前回3月30日の金融政策決定（2026年4月2日記事参照）以降、通貨シェケルは対ドルで8.3％、対ユーロで7.2％上昇した。

労働市場は軍事作戦の影響を強く受けており、予備役動員に伴う臨時欠勤率は3月に急上昇した後、4月には1.2％まで低下した。

次回の政策金利決定は7月6日に予定されている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（アリサ・ノスキン、中溝丘）