米AIデータセンターの電力供給制約解消に向け、日立など12社が連携

米国シリコンバレーのインキュベーターであるジブランドイ財団は6月30日、人工知能（AI）データセンター向け電力インフラの構築を目的とした「データセンター・パワー連合（Data Center Power Coalition）」の発足を発表した。日立製作所を含む12のエネルギーパートナー（注1）で構成され、発電・蓄電・送電とコンピューティングを一体的に設計する「電力共同開発（Power Co-Development）」を推進する。

背景には、AIの急速な普及に伴う電力需要の増加がある。米エネルギー省（DOE）傘下のローレンス・バークレー国立研究所は、米国のデータセンターの電力消費量が2030年に649テラワット時（TWh）に達し、米国全体の電力消費の11.8％を占める可能性があると予測している。これは、AI向けサーバーやAIチップの導入拡大を含む将来のデータセンター設備計画を織り込んだ推計だ。このような需要増加を受け、米国ではデータセンター向け電力の確保が重要な課題となっている。AIインフラ拡大の最大のボトルネックは電力で、新規発電容量の開発は電力制約の影響を受けている。同連合は、太陽光発電や蓄電池などの分散電源を含む電源インフラをデータセンター設計段階から統合することで、電力確保までのリードタイムを数年から数カ月へ短縮することを目指している。

日立のデータセンター事業部門責任者でチーフビジネスオフィサー（CBO）のKJ・ジョシ氏は「データセンターの電力問題は単独企業では解決が難しい。エネルギーエコシステム全体の連携により、AIが求めるスピードと規模で信頼性の高いクリーン電力の供給を目指す」と語った（アクセスニュースワイア6月30日）。

ハイパースケーラー（注2）各社も、自社での長期的な電力確保などを進めている（2025年6月17日記事参照）。AIデータセンターインフラを構築するクルーソー（本社：コロラド州デンバー）が、リチウムイオン電池のリサイクルなどを行うレッドウッド・マテリアルズ（本社：ネバダ州カーソンシティ）の蓄電池を活用し、電源と一体で設計したAIデータセンターの開発を推進する事例もみられる（2025年6月30日記事参照）。

（注1）12社は、アンパーサンド（Amperesand）、ディージー・マトリックス（DG Matrix）、エメラルドAI（Emerald AI）、フロレント（florrent）、グリッドケア（GridCARE）、ハンマーヘッドAI（Hammerhead AI）、ハンファ・データセンターズ（Hanwha Data Centers）、日立、ニューラルワット（NeuralWatt）、プランテッド・ソーラー（Planted Solar）、スケルトン・テクノロジーズ（Skeleton Technologies）、ボルタス（Voltus）。

（注2）大規模なデータセンターを運営し、人工知能（AI）などを含むクラウドサービスを提供する事業者。

（芦崎暢）