フランス、EV公的リースを再開、低所得世帯向けに月額200ユーロ以下で提供

フランス政府は7月16日から、低所得世帯を対象に月額200ユーロ以下で電気自動車（EV）を利用できる公的リース制度（ソーシャルリース）を再開した。同制度はこれまでに2回実施され、約10万世帯がEVを導入した。2026年の制度には4億100万ユーロの予算が充てられ、新たに少なくとも5万世帯が利用できる見込みだ。

対象となるのは、フランスの「1人当たりの課税基準所得（RFR）」に同年度の海外所得を加えた金額が1万6,880ユーロ以下の人。このほか、自家用車による通勤距離が片道10キロメートル（km）を超える、または業務で年間8,000km以上走行していることが条件となる。

対象車両は、フランスで正式登録された新車のEV（カテゴリーM1）。フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）が定める環境スコアが60点以上、車両価格（オプションを除く）4万7,000ユーロ以下、車両重量が1,800キログラム（kg）未満などの要件を満たす必要がある。

リース支援額は車両本体価格（オプションを除く）の29％で、１台当たりの上限は6,500ユーロ。ただし、車両とバッテリーが欧州経済領域（EEA）内で生産された車種は上限が9,000ユーロに引き上げられる。さらに、モーターの製造拠点もEEA内にある対象車種には500ユーロが追加支給される。〔対象車種一覧はフランス政府公表資料（フランス語）を参照〕

月額リース料は保険料やオプション費用を除き200ユーロ以下に設定される。事業者は少なくとも1車種について月額140ユーロ以下のプランを提供しなければならず、契約時の頭金は不要とする。また、このソーシャルリース制度は、エネルギー節約証書（CEE）制度による他のEV支援策（2025年12月2日記事参照）や、2024年および2025年の同制度（2025年10月2日記事参照）との併用は認められない。

契約は、購入オプション付きリース（LOA）または長期リース（LLD）が対象で、契約期間は3年以上。2026年7月16日以降に締結された契約が対象となり、制度は2031年12月31日まで実施される予定だ。

フランス政府はこの制度を通じて、低所得世帯のEV導入を促進するとともに、欧州で生産された車両の普及と脱炭素化の加速を目指している。

（山崎あき）