フランス政府、電気自動車購入への助成を2026年も継続

フランス政府は11月26日、家庭による電気自動車（EV）の購入への助成を2026年も継続することを発表（フランス語）した。2025年7月から開始された「個人向け電気自動車支援金」制度を2026年も継続し、電気自動車の普及を後押しする。

「個人向け電気自動車支援金」制度による助成は、エネルギー節約証書（CEE）制度（注１）を財源として、2026年6月30日までが対象期間とされていた。フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）が定める環境スコア基準を満たし、車両重量が2,400キログラム（㎏）未満、オプションを除く購入価格が4万7,000ユーロ未満のEVが支援対象（注2）。補助金額は、エネルギー節約証書の価格と、メーカーとエネルギー消費削減義務を課せられているエネルギー供給者の間での契約交渉で定まる仕組み。現在のエネルギー節約証書の価格に基づくと、助成額は低所得世帯で5,700ユーロ、中所得世帯で4,700ユーロになると見込まれている。また、2025年10月1日から開始された、欧州域内で製造されたバッテリーを搭載したEVを購入する場合の追加補助（2025年10月2日記事参照）は、1,200ユーロから2,000ユーロに達する見込み。

フランス政府によると、2025年10月は電気自動車の市場シェアが過去最高の24％となり、2024年平均の16.8％を大きく上回った。また、11月25日に欧州自動車工業会（ACEA）が発表した2025年1月から10月までの新車登録統計によると、フランスにおける動力源別の構成比は、44.5％がハイブリッド車（HEV）、ガソリン車が22.0％、バッテリー式電気自動車（BEV）が18.9％となっている。

（注1）エネルギー節約証書（CEE）制度とは、エネルギー供給者（電力会社やガス会社など）に対してエネルギー消費を削減する義務を課す制度。エネルギー供給者は、エネルギー消費を削減するためのプロジェクトを実施するか、他の企業や個人が実施したエネルギー節約プロジェクトからCEEを購入することで目標を達成する。

（注2）助成対象となる車種はADEMEのウェブサイトから確認できる。

（坂本紀代美）