日・ザンビア投資協定、7月30日に発効

日本の外務省は7月1日、「投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定」（日・ザンビア投資協定）が7月30日に発効すると発表した。本協定は2017年12月に交渉が開始され、2025年2月6日に署名されており、双方で批准のための国内手続きが進められていた（2025年2月10日記事参照）。

ザンビアは世界の銅生産のおよそ4％を占めるなど、鉱物資源の供給地として注目を集めている。3月にはジェトロがザンビアでビジネスミッションを開催し、メーカーや商社、運輸業などを中心とする14の日本企業・機関が参加した。首都ルサカで3月6日に開催された日本・ザンビアビジネスフォーラムでは、チポカ・ムレンガ商業・貿易・産業相が「ザンビア経済はこれまで資源の採掘や原材料輸出に依存してきたが、付加価値化を通じて産業、雇用、企業、歳入を創出していく」とし、日本企業に対して現地での製造拠点の設置や中小企業との連携を促していた（2026年3月12日記事参照）。

本協定が発効すると、日本とサブサハラ・アフリカとの間の発効済み投資協定はモザンビーク、ケニア、コートジボワール、アンゴラに次ぐ5カ国目（2026年4月30日付地域・分析レポート参照）、アフリカ全体ではエジプトとモロッコが加わり7カ国目となる。

（波多野瞭平）