高度外国人材活躍推進に向けた企業とベトナム大学の連携事例、発信ウェビナーを開催

ジェトロは7月8日、「高度外国人材活躍推進に向けたベトナムの大学との連携事例発信ウェブセミナー」を開催した。日本企業を中心に自治体や関係機関など約80人が参加した。

日本企業の高度外国人材への関心が高まる中、ジェトロは2026年度、「海外大学コネクションデスク ベトナム」を開設した。本セミナーでは、「ベトナムの大学連携」をテーマに、ジェトロ取り組みや、日本企業やベトナムの大学との連携事例を紹介した。

冒頭、ジェトロは同日公開した「ベトナム大学調査（大学一覧編）」や関連する過去の調査を紹介した。同調査には、ベトナム国内の270校を超える大学の情報を掲載されている。

続いて、東亜バリュークリエーションホールディングスのハノイ駐在員事務所長の吉田幹夫氏が、同社が約3年にわたりベトナムの大学との連携を進めてきた背景や経緯を紹介した。同社は、学生に自社への理解を深めてもらったうえで入社してほしいとの考えから、高度外国人材採用に向けて、大学との直接的な関係構築に取り組んできた。その結果、ハノイ工科大学と覚書（MOU）を締結し、日本語寄付講座の開講や、採用を前提とした4人のインターンシップ受け入れを実現した。吉田氏は「一番大切なのは、大学との信頼関係を築き、継続できる仕組みを構築できるかどうかだ」と述べた。

また、日越大学の産学連携担当JICA（国際協力機構）専門家である根岸正実氏が、同大学の取り組みや日系企業との連携事例を紹介した。根岸氏は「学生と継続的に接点を作る企業が、採用を優位に進める傾向がある」と指摘した。

参加者からは、「現在ベトナムの大学と連携をしているが、成果につながっていなかったため、その要因を考えるヒントを得られた」との声が寄せられた。東亜バリュークリエーションや日越大学の事例から、両国の産学関係が採用活動にとどまらず、大学と企業の中長期的な連携へと広がりつつあることがうかがえる。

ジェトロでは、これまでに次のベトナムの大学に関する次の調査レポートを公開している。

• ベトナムの地方大学と日本企業等との連携可能性に関する調査（2021年3月）
• ベトナムのIT系大学と日本企業等との連携可能性に関する調査（2023年7月）
• 高度外国人材現地海外発情報（ベトナム）（2025年7月）
• ベトナム大学調査 制度概要編（2026年3月）
• 地域・分析レポート特集「高度外国人材を輩出する大学、その最前線に迫る」

（河野尭広）