ホンダ中国、広汽ホンダの合弁期間を2038年まで延長と発表

ホンダの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資（以下、ホンダ中国）は7月20日、中国自動車大手の広州汽車集団（以下、広汽集団）と、広汽本田汽車（以下、広汽ホンダ）の合弁期間を2038年まで延長する契約を締結したと発表した。

ホンダ中国の発表によると、世界最大規模に成長した中国の自動車市場において競争が一段と激化している中で、ホンダと広汽集団は、それぞれが保有する技術やリソースを最大限に活用し、顧客の多様なニーズに応える製品を継続的に提供することで、中国事業をさらに強化していくとしている。

広汽ホンダは1998年7月に設立された、中国で自動車（四輪車）を生産・販売するホンダ初の合弁会社で、1999年3月に広東省広州市で生産を開始した。ホンダによると、2026年7月時点で累計販売台数は1,100万台を超えている。2024年には新エネルギー車（NEV）工場が稼働したほか、2025年には東風本田発動機を100％子会社化した（2025年10月15日記事参照）。2025年11月には広汽集団、ホンダ、ホンダ中国による増資契約も締結された（2025年11月17日記事参照）。

中国の自動車市場では、急速な電動化の進展や価格競争の激化の中、外資自動車メーカーは苦戦を強いられている（2025年6月27日付地域・分析レポート参照）。ホンダの2026年1～5月の中国における販売台数は、前年同期比32.5％減の17万3,344台となった。

一方、ホンダの中国事業において、発電機や産業機械向けエンジンなどを扱う汎用（はんよう）パワーユニット分野では、堅調な動きもみられる。中国重慶市に拠点を置くパワープロダクツの生産・販売会社で、1993年に設立された本田パワー（中国）は、2003年からパワープロダクツの生産を開始し、2023年には汎用パワーユニット製品の累計販売台数（中国国内販売と輸出の合計）が2,000万台を達成。その後約3年でさらに500万台を積み上げ、2026年6月には累計販売台数が2,500万台を突破したとしている。

（梁梓園、西村京子）