米連邦通信委、外国製ルーターの米国輸入・販売に対する許可拡大、認証規制強化の動きも

米国連邦通信委員会（FCC）は7月27日、スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」の利用者向けに提供される外国製通信ルーターについて、米国内への輸入・販売などに関する規制の適用対象外にすると発表した。2028年2月1日までの期間限定での措置となる。

無線通信機器を米国向けに輸出・販売する場合、原則としてFCCの認証取得が必要だ（注1）。一方でFCCは、国家安全保障と米国人の安全に容認できない脅威をもたらし得る「対象機器・サービス」リストを定めており、同リストに掲載されている品目については、認証の付与を禁止している。FCCは2026年3月、同リストに、外国で製造された消費者向けルーターを追加した（2026年3月30日記事参照）。その上で、戦争省（国防総省）または国土安全保障省が国家安全保障上のリスクがないという「条件付き承認（Conditional Approval）」を付与したルーターに限り、認証の申請・取得を認める制度を定めた（注2）。今回の発表は、戦争省がスターリンク用のルーターに対して「条件付き承認」を付与したことを受けたものだ。

消費者向けルーターの「対象機器・サービス」リストへの追加をめぐっては、その多くが米国外で生産されていることから、業界を問わず、ビジネスに大きな影響を及ぼす可能性が懸念されていた。ルーターに対する「条件付き承認」付与は今回の発表で17件目となり（注3）、現行の制度を前提としつつ、国内需要を踏まえた例外措置の拡大が進む。

通信機器の認証規制強化も進む

FCCは7月22日、「対象機器・サービス」リストに掲載された機器の製造企業（以下「リスト掲載企業」、注4）が製造した特定の部品を組み込む機器について、新たなFCC認証の取得を禁止する規則を採択した。23日付で発表された採択内容に関する報告書によると、リスト掲載企業が製造した「ロジック機能を備えたハードウエア部品（logic-bearing hardware components）」を組み込む製品が、新たな規制の対象となる（2026年7月30日記事参照）。

また、リスト掲載企業による製品の改造や、認証を受けていない製品の電子商取引（EC）プラットフォーム上での販売などについても規制を強化する。なお、前述の内容を含む改正規則の施行日は規則の官報掲載から原則30日後とされているものの（注5）、米国時間7月29日時点で官報未掲載だ。また、報告書には、認証申請段階でのサプライチェーン開示義務の強化や「対象機器・サービス」リストの分割（注6）といったさらなる規則の改正に向けた提案や、それらへのコメントの募集も含まれている（注7）。

（注1）無線通信機器の米国向け輸出に関する規則については、ジェトロのウェブサイトを参照。

（注2）なお、「対象機器・サービス」リストに掲載されている品目の多くは、中国やロシアの特定企業の通信機器やサービスとなっている。掲載品目の中で、製造企業を特定せず製品カテゴリー自体を掲載し、特定製品に「条件付き承認」を与える形式となっているのは、消費者ルーターおよび2025年12月にリストに追加された無人航空機システム（UAS）とその重要部品のみ。

（注3）「条件付き承認」が付与された消費者ルーターおよびUASのリストは、FCCのホームページに掲載されている。

（注4）「対象機器・サービス」リストで特定されている企業を指す。すなわち、消費者向けルーターやUAS、その重要部品を製造する企業全般を対象としたものではない。

（注5）一部の規則改正は官報掲載から6カ月後、または9カ月後となっている。

（注6）製造・サービス提供者（企業）ベースのリストと生産地ベースのリストへの分割が提案されている。

（注7）コメントの募集期限は官報掲載から30日後までとされている。

（滝本慎一郎）