イラン政府、米・イスラエルによる攻撃で被害を受けた企業向け支援策を承認

イランのイスラーム共和国通信（IRNA）は7月12日、イラン政府が、米国・イスラエルによる攻撃で被害を受けた企業への支援、事業者の保護および雇用維持を目的とする包括的な支援策を閣議で承認したと報じた。支援策には、必需品および医薬品に関する関税の減免措置が盛り込まれたという。

同日の閣議では、保健・医療サービスの強化・維持に向けた施策があわせて承認された。また、行政機関が実施する開発プロジェクトに関連する契約の履行または解釈を巡る紛争について、裁判ではなく、最高技術評議会および州技術評議会による仲裁での解決を認める措置も承認された（2026年7月12日付IRNA）。

（ドバイ事務所）