南ア、世界銀行と15億ドルの開発政策融資契約を締結

南アフリカ共和国政府と世界銀行は7月21日、15億ドルの開発政策融資（Development Policy Loan）契約を締結した。南ア財務省は声明で、本融資は雇用創出の主要な阻害要因とされるインフラ制約への対応を通じ、包摂的な経済成長の実現を支援するものだと説明した。

今回の融資は、（1）エネルギー分野の競争力強化と供給安定化、（2）貨物輸送サービスの高度化、（3）効率的な水・衛生サービスの提供、の3つの柱に基づく構造改革を支援する。南ア財務省は、今回の融資が低成長と高い失業率という南アの喫緊の経済課題への対応を後押しする重要な措置だとしている。

世界銀行側の発表によれば、改革の効果により、2032年までに約60万人分の雇用創出が見込まれる。今回の融資対象には、競争的な卸電力市場の創設や送電網への民間投資拡大が含まれており、2027年末までに30万世帯の新規電力接続を目指す。鉄道・港湾分野への民間参入促進や、水・衛生分野の規制強化なども支援する。今回初めて、水・衛生分野も支援対象に加わった。事業は、日本、ドイツ、アフリカ開発銀行（AfDB）などと連携して実施される。

融資条件は、額面15億ドル、期間15年、元本返済据置期間3年。金利は6カ月物SOFR（担保付翌日物調達金利）に1.35％を上乗せした変動金利となる。南ア財務省は、今回の融資条件について、長期的な債務の持続可能性と負担可能性を確保しつつ、可能な限り低コストで資金を調達することを目指す政府の借り入れ戦略に沿ったものだと説明した。また、有利な金利と柔軟な返済条件により、債務返済費用の増加抑制にも寄与するとしている。

南ア財務省は声明で、改革の実施と開発目標の達成に向けた世界銀行の継続的な支援に謝意を表明した。さらに、今回の15億ドル融資と他の国際開発金融機関から確保した資金により、2026/2027年度（2026年4月～2027年3月）の外貨建て借り入れ必要額32億ドルを充足したと明らかにした。

（橋本泰宏）