ドイツで日独経済シンポジウム開催、2026年は循環型経済がテーマに

ドイツのデュッセルドルフで毎年開催される文化交流イベント「日本デー」（2026年6月4日記事参照）の一環として、5月27日に「日独経済シンポジウム」が開催された。同シンポジウムは、ノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州貿易投資振興公社が主催し、同州経済・産業・気候保護・エネルギー省、デュッセルドルフ市経済振興局、デュッセルドルフ日本商工会議所による共催、またデュッセルドルフ商工会議所や日独産業協会、在デュッセルドルフ日本総領事館やジェトロの協力により開催された。2026年は「新技術の商業化が導く循環型経済の実現に向けて」というテーマの下、日本とドイツ双方から250人以上が参加した。

シンポジウム冒頭、開会あいさつに登壇したシュテファン・ケラー・デュッセルドルフ市長は両国がパートナーとして連携することの重要性を強調した。続くシンポジウム前半では、循環型経済に関する日独有識者によるパネルディスカッションが行われ、後半では、循環型経済の実現に向けた両国企業の取り組み事例が紹介された。

前半のパネルディスカッションは、循環型経済の意味や必要性についての問いから始まり、循環型経済を新たなビジネスチャンスや経済成長を生み出す原動力として捉える視点が紹介された。また、包装・包装廃棄物規則（PPWR）（2026年4月14日記事参照）において達成が義務付けられているプラスチックなどの包装廃棄物のリサイクル目標に触れ、人工知能（AI）などを用いた分別システムの導入といった新技術についても議論が交わされた。

後半のセッションには、三菱電機ヨーロッパや東芝エレクトロニクスヨーロッパ 、革新的なバッテリーリサイクル技術を持つスタートアップ企業サイリブ（Cylib）、化学大手のライオンデルバセル（LyondellBasell）などが登壇し、各社が具体的な取り組み事例を紹介した。事例紹介に続くディスカッションでは、今後さらに循環型経済を推し進めていくうえでは、政府による助成金など政治と産業の協力が不可欠だという意見が述べられた。また、法規制と環境意識から循環型経済を牽引する欧州と、高い技術力を持つ日本は互いを補完し合えるパートナーだという認識で日独双方の登壇企業が一致し、循環型経済の分野における日独間の連携やスタートアップへの投資などに期待を示した。

（櫻澤健吾）