「第12回中国国際養老サービス業博覧会」にジェトロがジャパンパビリオン設置

ジェトロは5月18～20日、中国北京市で開催された「第12回中国国際養老サービス業博覧会」にジャパンパビリオンを設置した。バリアフリー用品、介護サービス、認知症ケアサービス・関連商品、福祉機器、リハビリ機器などを中心に、ヘルスケア分野の日本企業28社（すべて在中国日系企業現地法人および代理店）が出展した。ジャパンパビリオンでは、バリアフリー用品に関心が集まり、来場したバイヤーからは「日本製の商品は高品質で安心できる」というコメントがあった。出展企業からは「今回の展示会を通して、高齢者向け施設の関係者など向けに製品の紹介をしっかりと行うことができた」「これまで取引のない新たなビジネス協力先や、代理店の候補となる中国企業との接触機会となった」といった感想が寄せられた。

日本以外の国別パビリオンとしては、韓国が20社の企業を取りまとめ、アンチエイジング関連や美容関連を中心に出展した。中国企業による出展では、介護サービスや認知症予防で人工知能（AI）を活用する企業が多くみられた。

同博覧会では、福祉産業発展フォーラムが併催された。同フォーラムでの報告によると、中国における高齢者層は、生活水準の向上と価値観の変化により「ニューシニア世代」と称され、身体的に健康であることに加え、生活の質を重視する傾向がある。また、「家で静かに過ごす老後」という常識が変わりつつあり、気候に合わせて好きな場所へ移動しながら暮らす「渡り鳥式養老（候鳥式養老）」スタイルが人気を集めているとのことだった。

そのほか、中国の地方政府による出展も特徴的だった。広西チワン族自治区と海南省は「渡り鳥式」のエコ居住（旅行滞在型）を打ち出した。湖南省は、中医学による健康管理とコミュニティ医療・介護の深い融合を強調した。また、山東省青島市は長期介護保険（注）やスマートケアに関する出展を行った。

（注）中国は2028年までの長期介護保険制度の導入に向けて、2026年3月に「長期介護保険制度の確立を加速することに関する意見」を発表している（2026年4月1日記事参照）。また、これに先駆けて、山東省では2026年2月に「長期介護保険制度の確立・整備に関する実施意見」を発表していた（2026年2月5日記事参照）。

（呉暁礼）