キルギス在住日本人が学研式教育を展開、ニッポン・ホスピタリティー・タビに聞く

中央アジアのキルギスは、728万人の人口のうち14歳以下の割合が31.8％にのぼる（キルギス国家統計委員会、2025年）若い国だ。同国には、子供たちに日本の学研式の教育事業を展開する日本人がいる。キルギスで旅行や教育事業などを行う企業ニッポン・ホスピタリティー・タビ（NHT）の朝山琴美代表取締役に、教育事業について聞いた（6月3日）。

（問）経歴は。

（答）2013年に国際協力機構（JICA）の海外協力隊として観光振興支援のためキルギスに滞在。任期が終わり日本に帰国後、キルギスに再度渡り2016年にNHTを設立。今に至る。

（問）NHTの概要は。

（答）キルギスの首都ビシケクを拠点に、旅行や教育、コンサルティング事業を展開する。設立当初は旅行手配が主業務だったがコロナ禍を機に新事業として日本式教育の可能性に着目。学研とのフランチャイズ契約により、2021年秋からキルギスで学研式教育の展開を始めた。

（問）教育事業の状況は。

（答）現在キルギス国内に9教室を運営。対象は6歳から12歳で生徒数は400人ほど。学研式の算数教育、道徳教育を行っている。教材やマニュアルは、日本のものを学研本社から綿密な監修を受けてロシア語に翻訳した。言葉以外は日本と同じだ。

（問）主な顧客は。

（答）日本のように教室に通う個人生徒もいるが、日本と異なるのは主要顧客が私立学校である点だ。キルギスでは子供の数が増える一方、公立学校の整備が追い付かないので私立学校が増えている（注）。体感では子供の10％ほどが私立学校に通っている。この点に着目し私立学校にアプローチ。現在は複数の私立学校に、必須型のカリキュラムとして放課後学習に学研式教育を組み込んでもらっている。

（問）課題は。

（答）生徒の保護者への理解浸透だ。個人生徒と異なり、学校内での展開だと当社と保護者の接点が限られ、学研式教育の利点を訴求する機会に乏しい。私立学校の授業料を負担する保護者の理解は必須だ。現在、保護者向け説明の機会を設けるなどで取り組んでいる。

（問）今後の展望は。

（答）教育事業についてはキルギス第2の都市オシなど国内にさらに展開したい。加えて、2024年2月に設立されたキルギス日本商工会議所（KJCC）の共同代表も務めている。両国企業の交流促進にも取り組みたい。

（注）キルギス国家統計委員会によると、初等教育（7歳から10歳）を行う私立学校の数は2020年の35校から2024年に47校に増加している。

（一瀬友太）