中国国務院、「雇用政策」に関する5カ年規画を発表、AIやサービス業の発展で雇用促進

中国国務院は6月11日、「雇用優先戦略実施『第15次5カ年規画』の公布に係る通知」（以下、規画）を発表した（中国政府ウェブサイト掲載は6月17日）。

同規画では、「第15次5カ年規画」（2026～2030年）期間、雇用は全体として安定を維持し、質の高い完全雇用の実現において新たな進展を遂げるとの方針を示した。また、充実した就業機会の実現や、公平な就業環境の整備、雇用構造のさらなる最適化などを目標に掲げ、都市部の新規就業者数や都市部調査失業率など10の主要指標（添付資料表参照）を設定した。

同規画で示された主な基本方針は次のとおり。

1. 雇用優先のマクロ政策の強化
2. 産業と雇用の連携強化
3. 現代的人材育成の加速
4. 大学卒業者など若年層の就業ルート拡大
5. 農民工、退役軍人など重点グループへの就業支援強化
6. 柔軟な雇用形態および新たな雇用形態の健全な発展の推進
7. 就業・起業サービスの整備
8. 労働者の権利保護の強化
9. 雇用モニタリング・早期警戒およびリスク対応能力の強化

1.では、経済・雇用情勢の変化に応じて、逆周期的な調整（カウンターシクリカル、短期的な経済の変動を緩和する調整）、周期をまたぐ調整（クロスシクリカル、短期および中長期の変動を踏まえた調整）を強化し、雇用の安定と拡大を支援するとした。また、「雇用の安定・拡大・質の向上に向けたアクションプラン」（2026年5月26日記事参照）を実施し、雇用創出効果の高い産業および企業への支援措置を継続的に強化する。さらに、「人工知能＋（AIプラス）」行動の実施を徹底し（2025年9月3日記事参照）、人とAIが協働する新たな就業形態の開発を模索し、AI による雇用創出効果を強化するとした。

2.では、労働集約型産業における雇用安定を図るとともに、家事代行、介護・保育、観光・スポーツ、宿泊・飲食などのサービス業における雇用拡大を推進するとした。また、新興産業・未来産業の雇用創出効果の発揮を促すほか、各事業主体による雇用の安定と拡大を支援するとした。

3.では、職業技能訓練の大規模な実施などを通じて、人材需要に即した教育の最適化を進める。また、職業分類や職業基準、技能人材の評価制度を整備し、技能人材のキャリア形成の円滑化を図るとした。

（張敏）