外務省が中東地域の危険情報を更新

日本の外務省は5月13日、中東地域の国々の危険情報を更新した。アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア（注）、バーレーン、ヨルダンの危険レベル3（渡航中止勧告）を継続しながらも、ただし書きを追記し、各国における復旧・復興に寄与する企業・団体の取り組みなど、真にやむを得ない事情がある場合には、同国・地域へ渡航・滞在することを妨げないとした。その場合には、「イランから攻撃の警告がある米国関連施設等、危険な施設や地域へ近づくことは避けるとともに、現地の日本国大使館や日本国総領事館と緊密に連絡を取り、必要かつ十分な安全対策をとってください」などとしている。

外務省はイスラエルおよび米国とイランの軍事衝突が始まった2月28日以降、段階的にこれらの国や地域の危険レベルを引き上げてきた（2026年3月5日記事参照）。これを受け、現地で活動する日系企業の駐在員などの退避が続いていた。5月4～5日には赤澤亮正経済産業相が、サウジアラビアとUAEを訪問（2026年5月７日記事参照）。訪問先の閣僚と資源エネルギーやホルムズ海峡の代替ルートなどに関して会談で意見を交わしたほか、現地日系企業とも意見交換を実施していた。また、山田賢司経済産業副大臣も、5月5日から5月9日にかけて、赤澤経産相に一部同行しつつ、UAE、カタール、クウェート、オマーンを訪問し、各国閣僚などと会談したほか、現地日系企業駐在員とも意見交換を行っていた。

最新情報については、外務省海外安全ホームページ「中東の海外安全情報一覧」を参照。

現地情勢については、特集「イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応」も参照。

（注）サウジアラビアはリヤド州、東部州にのみ、ただし書きが追記された。同国のその他の地域には追記されておらず、危険レベルは変化なく継続されている。

（清水美香）