日本の外務省、湾岸諸国を「危険レベル3」（渡航中止勧告）に

日本の外務省は、3月2日にバーレーンの全土、3月5日にアラブ首長国連邦（UAE）やカタール、オマーン、クウェートの全土、サウジアラビアの首都リヤドのある一部地域などの危険レベルを3（渡航中止勧告）に引き上げた。外務省は、イスラエルおよび米国が2月28日（現地時間）にイランに対して攻撃を開始後、イランがUAEやカタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン内の米国軍基地や民間施設などを標的とする攻撃を行い、民間施設などにも被害が発生している状況を受けて引き上げたとしている。外務省は軍事衝突が始まった2月28日に、これらの国や地域の危険レベルを2（不要不急の渡航は止めてください）に引き上げていた（2026年3月2日記事参照）。

最新情報については、外務省海外安全ホームページ「中東の海外安全情報一覧」を参照。

イスラエル・米国とイランの攻撃の応酬が続き、中東諸国の空港閉鎖状態が続く中、一部では限定的な運航を再開する動きも見られる（2026年3月4日記事参照）。日本の外務省によると、3月5日現在、リヤドやオマーンのマスカットの国際空港では商用便が運航しているが、近隣諸国から利用者が集中しているとしているという。また、ホルムズ海峡の船舶運航は事実上停止した状態にある（2026年3月4日記事参照）。

現地情勢については、特集「イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応」、物流事情については、特集「中東・アフリカにおける物流とインフラプロジェクトの動向を探る」も参照。

（加藤皓人）