イスラエル・レバノン停戦が45日延長、イスラエルは警戒姿勢を維持も航空で運航再開に動き

米国務省は5月15日、イスラエルとレバノンが停戦の45日間延長で合意したと発表した。4月16日に開始され（2026年4月17日記事参照）、4月23日に延長された停戦合意（2026年4月24日記事参照）をさらに延長し、恒久的な和平に向けた交渉を継続するとしている。5月14～15日に米国の首都ワシントンで行われたイスラエル・レバノンの高官協議では、5月29日に米国戦争省（国防総省）で両国の軍事当局による安全保障協議を実施するほか、6月2～3日に政治対話を再開することで一致した。

これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は5月17日の閣議の冒頭発言で、レバノンやイラン情勢などについて言及した。レバノン南部では、「領域の確保、掃討、国境地域の防衛」を進めているとし、敵対勢力の戦術的対応や無人機などの脅威に対抗しつつ、イスラエル北部の安全確保を最優先に作戦を継続する必要性を強調した。

一方、ガザ地区については、イスラム組織ハマスの軍事部門トップであるイズ・アルディン・アル・ハダド司令官を殺害したと発表した上で、2023年10月7日の「虐殺および人質拘束（2023年10月10日記事参照）の責任者を全て排除する」との方針を強調した。

また、イランについて「あらゆるシナリオに備えている」と述べ、警戒姿勢を維持した。イスラエルの「エルサレム・ポスト」紙（5月17日付）によると、ネタニヤフ首相は同日にドナルド・トランプ米大統領と電話協議を行い、同大統領の中国訪問の結果（2026年5月18日記事参照）やイラン情勢について意見交換したという。

こうした中、航空分野では限定的ながら運航再開の動きが見られる。欧州航空安全機関（EASA）は5月12日付で中東空域に関する紛争地域情報速報（CZIB）を改定した。イスラエルやアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアを含む複数の空域について「慎重な運航（exercise caution）」とする区分に変更された。

これを受け、ドイツのルフトハンザグループは、安全と治安に関する包括的な評価を踏まえ、テルアビブ路線を6月から段階的に再開すると発表した。まず6月1日に、オーストリア航空の運航再開が予定されている。また、「タイムズ・オブ・イスラエル」紙（5月13日付）によると、ハンガリーの格安航空会社（LCC）ウィズエアーも、5月28日からテルアビブ路線を再開するという。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）