トランプ米大統領、イスラエル・レバノン停戦の3週間延長を発表

米国のドナルド・トランプ米大統領は4月23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホワイトハウスの大統領執務室において、イェヒエル・ライター駐米イスラエル大使、ナダ・ハマデ・モアワド駐米レバノン大使と会談し、イスラエルとレバノンの停戦を3週間延長することで合意したと明らかにした。会談には米国側からJ.D.バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、駐イスラエル米大使と駐レバノン米大使が同席した。トランプ大統領は会談を「非常に良好で、歴史的な会合だった」と評価した。米国は今後、レバノンと協力し、同国南部に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラに対して、レバノンが自国を防衛する能力を高めることを支援する方針を示した。

イスラエルとレバノンは、米国務省主導で4月中旬に両国駐米大使による協議を行った後、米国の仲介の下で4月16日に10日間の暫定停戦で合意しており（2026年4月17日記事参照）、今回の措置はその停戦を延長するものだ。

SNSへの投稿で、トランプ大統領は近く、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相およびレバノンのジョセフ・アウン大統領をホワイトハウスに招き、停戦延長期間中に首脳級での協議を行う可能性に言及した。

4月23日にホワイトハウスで行われた記者会見で、トランプ大統領は、イスラエルとレバノンが地理的に隣接しながらも、これまで公式な場で直接会合を持つ機会が限られてきた点に触れ、今回の協議を「歴史的」と位置付けた。

一方、マイク・ハッカビー駐イスラエル米国大使は記者会見の中で、イスラエルとレバノンの関係を不安定化させてきた最大の要因として、ヒズボラの存在を指摘した。ハッカビー大使は、イスラエルとレバノンは本来、地理的に隣接する「隣人」であり、共存が可能な関係にあるとした上で、両国関係を阻害してきたのは国家間の対立ではなく、ヒズボラという非国家武装組織の影響であるとの認識を示した。

トランプ大統領は、イスラエルには自衛する権利があるとした上で、その行使は慎重であるべきと述べ、過度な軍事的エスカレーションを避ける必要性に言及した。さらにトランプ大統領は、レバノンについて「かつては偉大で美しい国だった」と述べ、高度な人材を擁していた点を評価しつつ、内部の分断や外部要因によって困難な状況に直面してきたとの見方を示した。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）