カリフォルニア州知事、予算修正案でソフトウエアへの課税拡大を提案

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は5月14日、2026／2027年度の予算修正案を公表し、州の財政の中長期的な安定化に向けた見直し方針を示した。また、同予算修正案には、デジタルで提供されるソフトウエアおよびサービスへの課税など、複数の歳入拡大策が盛り込まれた。

同州では、クラウド型ソフトウエア（注）は多くの場合、課税対象外とされてきた。一方で、ニューヨーク州、テキサス州、ワシントン州などで一定のデジタル・ソフトウエア課税が導入されており、州ごとに制度が異なる。ニューサム知事は会見で、「家電量販店でソフトウエアを買えば消費税がかかるのに、オンラインで購入して消費税がかからないのは不公平だ」と述べ、課税範囲拡大の必要性を強調した。

また、この提案は、同州の財政赤字を背景に、クラウド型ソフトウエアや人工知能（AI）関連サービスを含むソフトウエア市場に対し、販売税の適用範囲を拡張することで、新たな税収を確保する狙いがある。州政府の試算では、デジタル課税拡大により州および地方合計で初年度約10億ドル、以降は年間最大約20億ドル規模の税収増が見込まれる。今回の課税対象の多くは企業間取引と見込まれ、クラウド型ソフトウエアを利用するコストへの影響が大きいとみられる（ビジネスインサイダー5月15日）。

同州では、歳入確保に向けて、住民発議による富裕層課税の強化（2026年1月27日記事参照）、議員提案による多国籍企業の法人税の水際選択方式（ウォーターズ・エッジ・エレクション）の廃止（2026年5月13日記事参照）など、財源確保に向けた増税関連法案が複数検討されており、州議会での審議の動向が注目される。

（注）クラウド上で提供されるアプリケーションを利用するサービスで、利用者はインフラ（サーバーやネットワークなど）を管理・制御しないもの

（芦崎暢）