チェコ政府、燃料価格引き下げパッケージの有効期限を再度1カ月延長

チェコ政府は5月25日、緊迫した中東情勢が依然として継続している状況を鑑み、4月8日付で適用した（1）ガソリン・軽油の小売上限価格設定、（2）軽油の物品税引き下げ、などの燃料価格引き下げパッケージ（2026年4月10日記事参照）の有効期限を、再度1カ月延長し6月30日とした。

4月27日の第1回延長決定時に1リットル当たり3.0コルナ（約23円、1コルナ＝約7.6円、2026年5月26日チェコ国立銀行為替レート）へ引き上げたガソリン・軽油小売業者のマージン上限（2026年5月1日記事参照）は、そのまま維持される。

アレナ・シレロバー財務相は5月25日の記者会見で、本パッケージの効果について、「チェコの軽油価格はパッケージ導入時にはEU27カ国中8番目に低かったが、現在チェコの価格を下回る国は2カ国のみとなっている」と指摘し、「これは一連の政府の措置が真に効果を発揮している証拠」として満足の意を表明した。欧州委員会が発表している週間データによると、最新の5月25日時点のチェコの軽油消費者価格は1リットル当たり1.677ユーロで、マルタの1.210ユーロ、ポーランドの1.586ユーロに次いで安価となっている。

一方、同相は物品税引き下げの国庫収入への影響について、1カ月10億コルナの許容範囲にとどまっている旨を強調し、5月20日付の日刊紙のインタビューの中で、「4月は（注）約8億コルナ、5月は約10億コルナ」と具体的な減収額を示した。また「減収が国の財政を脅かすことにならないか」との問いに対しては、「今のところ、長期的には予算で対応できる範囲内だ。問題は（中東の）危機が今後どう展開していくかだ」と述べた。

（注）本パッケージ導入後の4月8～30日。

（中川圭子）