チェコ政府、燃料価格引き下げパッケージを承認、価格上限設定など導入

チェコ政府は4月2日、中東情勢悪化による燃料価格高騰への対策として、燃料価格引き下げパッケージを承認し、価格上限設定などを導入した。4月8日から適用される本パッケージの有効期限は4月30日で、具体的な内容は次のとおり。

1. 4月8日付で、ガソリン・軽油小売業者のマージン上限を1リットル当たり2.5コルナ（約19円、1コルナ＝約7.5円）に設定。
2. 平均卸売価格指標をもとに、ガソリン・軽油の小売上限価格を設定する。上限価格は4月7日以降、財務省が毎日公式サイト上で翌日の上限価格を発表する。
3. 4月8日付で、軽油の物品税をEU最低水準へ引き下げる。引き下げ後の物品税額は1リットル当たり1.939コルナ。

物品税引き下げを軽油のみに限定した理由について、アレナ・シレロバー財務相は「ディーゼル燃料（軽油）は、インフレ、産業、人々の移動や物資供給など、経済全体に多大な影響を及ぼすため」と説明している。また、アンドレイ・バビシュ首相は本パッケージ全体について、「燃料、特に軽油が経済の基幹製品であることは明白だ。よって、本パッケージは国民全体、ひいては経済全体を根本的に支援する措置となり得る。これが、われわれが見つけうる最善策と考える」と述べた。

政府は3月16日から、国内のガソリン・軽油小売業者に対して価格とマージンを毎日報告するよう義務づけ、マージンを監視していた（2026年3月19日記事参照）。今回の決定は、監視措置の結果として不当なマージンが散見されたためと、政府は説明している。また、バビシュ首相は「政府は小売業者と2度協議を行い、主要な高速道路沿いの小売店における軽油価格は1リットル当たり2コルナ程度引き下げられたものの、体系的、根本的な措置が必要と判断するに至った」と述べている。

（中川圭子）