トランプ米大統領の支持率36％、純支持率は3週連続で低迷、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは5月12日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は前週に引き続き36％と低迷した。不支持率は前週と同様58％で、純支持率（支持率と不支持率との差）は3週連続でマイナス22ポイントとなった（2026年4月30日記事、5月8日記事参照）。これはジョー・バイデン前大統領が任期中に記録した最低値と同水準という。

トランプ氏の支持率は人種の差が大きく、純支持率が平均を下回るのは、黒人（マイナス69ポイント）、ヒスパニック（マイナス27ポイント）だ。白人全体では、マイナス11ポイントと全米平均を上回る。白人でも、属性によって大きく異なり、大卒で無宗教（マイナス69ポイント）、非大卒で無宗教（マイナス34ポイント）は白人の平均を下回るが、大卒で信心深い（プラスマイナス0）、非大卒で信心深い（プラス20ポイント）は平均を上回った。

トランプ大統領の経済対応の支持率は30％で過去最低

CNNが4～5月に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏の経済対応の支持率は30％で2025年4月の調査時（39％）から9ポイント低下し、過去最低となった。

現在の米国内の経済状況については、73％と大多数が「悪い」（ある程度悪い41％、非常に悪い32％）と回答した。トランプ氏の経済政策によって、65％は経済が悪化したと回答し、好転した（22％）を大きく上回った。経済問題として76％が「物価高・生活費」に関連する項目を挙げ、2025年4月（58％）から18ポイント上昇した。

米国の経済システムは、「有力な利益団体に不当に有利に働いている」と75％が回答し、「ほとんどの米国人に公平に働いている」（24％）を大きく上回り不公平感が示された。

（注1）実施時期は2026年5月9～11日。対象者は全米の成人1,549人。

（注2）実施時期は2026年4月30日～5月4日。対象者は全米の成人1,499人。

（松岡智恵子）