トランプ米大統領の支持率は40％に低下、経済政策などへの不支持が上昇、世論調査

米国マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学は4月29日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。投票予定者のドナルド・トランプ大統領への支持率は40％と3月から2ポイント低下した。不支持率は56％で、3月から5ポイント上昇した。

同大学世論調査のエグゼクティブディレクターのスペンサー・キンボール氏は、「ヒスパニック有権者のトランプ氏の支持率は29％（不支持率70％）で、2025年同時期の支持率41％（不支持率41％）と比べて大きく低下している」と述べた。

トランプ氏の経済政策に対する支持率は38％と2025年4月調査時（37％）とほぼ変化がなかったが、不支持率は56％（同49％）と7ポイント上昇した。同時期との比較では、移民政策への支持率（43％）は2ポイント低下し、不支持率（55％）は9ポイント上昇した。外交政策への支持率（39％）は4ポイント低下し、不支持率（54％）は8ポイント上昇した。

イラン攻撃を失敗とみなす有権者は、過半（53％）となった。支持政党別では、共和党支持者の66％が成功とみなしているが、民主党支持者の80％、無党派層の57％は失敗としている。

トランプ大統領を強く不支持とする割合が上昇

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが4月下旬に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏の支持率は37％、不支持率は59％で純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス22ポイントだった。これは、過去最低のマイナス23ポイントをわずかに上回る水準だ（2026年4月1日記事参照）。不支持でも特に「強く不支持」とする割合は前週の46％から51％に上昇した。

トランプ氏の支持率低下の要因の1つとして、年代別で30～44歳（29％、純支持率マイナス37ポイント）および65歳以上（37％、マイナス24ポイント）の層における支持率、純支持率が過去最低となったことを挙げている。

（注1）実施時期は2026年4月24～26日。対象者は全米の投票予定者1,000人。

（注2）実施時期は2026年4月24～27日。対象者は全米の成人1,836人。

（松岡智恵子）