トランプ米大統領の支持率36％に低下、6割強が経済状況悪化と回答、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは5月5日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は36％と前週の37％からやや低下した。不支持率は前週より1ポイント低下し58％で、純支持率（支持率と不支持率との差）は前週に引き続きマイナス22ポイントだった。

トランプ氏のインフレ・物価対策を支持する割合は25％で、不支持は69％だった。純支持率はマイナス44ポイントで、経済全体に対する純支持率（マイナス24ポイント）を大きく下回った。支持政党別では、民主党支持者（95％）、無党派層（75％）の大多数は不支持で、共和党支持者は60％が支持する。共和党支持者の中でも、MAGA（注2）は75％が支持（不支持22％）しているが、非MAGAは61％が不支持（支持32％）としている。

また、経済状況が「悪化している」と61％が回答した。支持政党別では、民主党支持者の87％、無党派層の64％が「悪化している」と回答した。共和党支持者では、36％が「改善している」、32％が「悪化している」、27％が「変わらない」としているが、MAGAと非MAGAでは意見が異なり、MAGAの51％は改善、非MAGAの53％は悪化と回答した。

トランプ大統領の不支持率は2期目最高の62％に

「ワシントン・ポスト」紙と調査会社イプソスが4月下旬に実施した世論調査（注3）によれば、トランプ氏の支持率は37％で、2月の調査時（39％）から2ポイント低下した。不支持率は62％と2期目の任期中最高となった。支持政党別では、民主党支持者の95％、無党派層の73％は不支持で、共和党支持者の85％は支持する。

米国のイラン攻撃の見方は、「誤り」とする割合が61％と、「正しい決断」（36％）を大きく上回った。また、現在、米国が取るべき対応として、「たとえ米国にとって不利な結果になったとしても、イランと和平合意を結ぶべき」（48％）が「たとえイランに対する米国の軍事行動再開を意味するとしても、米国にとって有利な合意を迫るべき」（46％）をわずかに上回った。

（注1）実施時期は2026年5月1～4日。対象者は全米の成人1,573人。

（注2）「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」の略称で、もともとトランプ氏の選挙キャンペーンのスローガンだが、トランプ氏の支持者を表現する際にも用いられる。

（注3）実施時期は2026年4月24～28日。対象者は全米の成人2,560人。

（松岡智恵子）