アルジェリア、太陽光発電所2カ所400MWが稼働

アルジェリアのエネルギー・再生可能エネルギー相を務めるムラッド・アドジャル氏は4月12日、総出力400メガワット（MW）の太陽光発電所2カ所が4月上旬に稼働したと発表した。今後、太陽光発電所が順次完工する予定で、2026年内に追加される太陽光発電容量は合計1,400MWに達する見通しだ（4月12日付国営通信社「アルジェリア・プレス・サービス」）。

これらの案件は、2035年までに国内の太陽光発電容量を1万5,000MWへ拡大する国家計画に基づくもので（2024年10月29日付地域・分析レポート参照）、第1段階として実施される22カ所、3,200MW分のプロジェクトに位置づけられている。同相はまた、第1段階プロジェクト全体の工事進捗率が40％に達していると述べた。

今回稼働した2カ所は、アルジェリア中東部にあるエル・ムエラ県テンドラの200MW発電所と、ビスクラ県ラグルスの200MW発電所だ。両案件はEPC方式（注）で入札が行われ、中国建築集団（CSCEC）などが受注した（2024年3月26日記事参照）。建設は当初、2025年中の完了が予定されていたが、遅延の影響で稼働時期が複数回延期された。今回の稼働により、同国の太陽光発電容量は従来の437MWから大幅に増加した。

アルジェリアは輸出総額の約9割を炭化水素が占めており、原油や石油製品に加えて天然ガスが主要輸出品となっている。天然ガスの生産量が伸び悩む中、天然ガスの国内需要を抑えて輸出向けに確保することを目的に、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入が急務とされている。また、国営炭化水素公社ソナトラックが主導するグリーン水素開発計画において、大規模な太陽光発電容量の確保が前提条件とされており、太陽光発電プロジェクトの進展は、水素分野の取り組みにも不可欠となっている（2026年1月21日付地域・分析レポート参照）。

（注）設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を一括したプロジェクト方式。

（ピエリック・グルニエ）