2025年の日本の対外直接投資額は前年比3.8％増、欧州・米国向けが牽引

財務省は4月8日、2025年の日本の国際収支統計の年次改定値（国・地域別、業種別）を発表した。2025年の日本の対外直接投資額は前年比3.8％増の32兆6,236億円（ネット、フロー）と3年連続で増加した。対内直接投資額は6兆9,171億円（ネット、フロー）で前年比2.4倍の大幅増となった。対内直接投資では、負債性資本（注1）の額が大幅に増加したことが金額引き上げの要因となった（2026年2月16日記事参照）。

対外直接投資の主要地域別では、欧州が前年比43.3％増の12兆3,035億円と最大で、地域別で2020年以降首位だった北米を抜いた。次いで北米が9兆5,451億円（前年比22.0％減）、アジアが6兆197億円（1.9％減）だった（添付資料表1参照）。単一国・地域別としては、米国が8兆9,693億円と、首位を維持した。米国では2025年6月に日本製鉄によるUSスチール買収が完了したものの（2025年6月19日記事参照）、第4四半期（10～12月）に卸売・小売業で大幅な引き揚げがあり、前年比24.0％減となった。一方、スイス（6兆986億円）は第4四半期に卸売・小売業で多額の流入があり、前年の5.6倍の投資額となった。次にオランダ（2兆9,740億円、前年比5.9％減）、シンガポール（1兆6,055億円、21.9％減）、英国（1兆3,543億円、8.1％減）、インド（1兆1,406億円、35.0％増）が続いた。インドでは、金融・保険業が前年比51.6％増と顕著な成長を示し、投資総額は過去最高を更新した。一方、中国は2,488億円（前年比29.2％減）と、投資実行額の縮小により減少した。中国向けの投資は4年連続で減少基調を続けた。

業種別にみると（注2）、対外直接投資では、非製造業が前年比30.8％減の15兆9,158億円と減少に転じたのに対し、製造業が11兆9,340億円を記録し、前年比50.5％増と好調だった（添付資料表3参照）。非製造業では、金融・保険業（6兆8,957億円、前年比27.6％減）が最大となり、卸売・小売業（2兆1,441億円、54.8％減）、鉱業（1兆5,715億円、4.4％減）が続いた。製造業では、輸送機械器具（2兆6,944億円、95.8％増）が大幅増となり、鉄・非鉄・金属（2兆6,165億円、3.9倍）、化学・医薬（2兆996億円、6.1％増）が続いた。輸送機器関連では、横浜ゴムが2025年2月、米国グッドイヤーの鉱山・建設用車両向けタイヤ事業の買収（9億500万ドル）を完了した（注3）。

対内直接投資の主要地域別では、欧州が2兆8,116億円（前年比24.1％増）で最大で、アジアが2兆1,836億円（32.0％増）、北米が1兆5,384億円で続いた（添付資料表2参照）。主な投資元の国・地域は、米国が1兆8,579億円、シンガポールが1億2,177億円（前年比3.0倍）、英国9,746億円、スイス9,456億円（前年比0.9％増）だった。

業種別にみると、対内直接投資では、非製造業が1兆2,271億円と（前年比16.1％減）、製造業の9,161億円（64.1％増）を上回り、サービス分野中心の構造が継続している（添付資料表3参照）。非製造業では、金融・保険業が引き続き最大で1兆1,480億円（53.8％増）だった。通信業4,984億円（14.6％増）も堅調に推移し、デジタル分野への投資が継続している。製造業では、化学・医薬品が6,193億円（前年比3.2倍）と急増した。

（注1）負債性資本とは、直接投資関係にある当事者間の資金貸借や、債券の取得処分を指す。

（注2） 国・地域別はIMF国際収支マニュアル第6版（BPM6）基準の資産負債原則、業種別は親子関係原則に基づくため、国・地域別／業種別の世界計は一致しない。詳しくは日本銀行ウェブサイトを参照。

（注3）横浜ゴムのプレスリリースおよびワークスペース（LSEG）参照。

（馬場安里紗）