深セン市、輸入促進に関する3カ年の行動計画を発表

中国の深セン市商務局および投資促進局は3月30日、「深セン市の対外貿易の質的向上および効率化促進に関する3カ年行動計画」（以下、行動計画）を発表した。同行動計画では、先進産業向け輸入支援、優良消費財の輸入拡大、越境EC（電子商取引）による輸入促進など10項目の措置が盛り込まれた。

主な内容は次のとおり。

1. 産業高度化を支える輸入の強化：「20＋8」産業クラスター（注1）の発展に必要な先進技術設備や重要部品の輸入を支援する。また、先端科学技術分野の関連企業に対して、関税減免措置に関する個別支援を提供する。
2. 良質な消費財の輸入拡大：日用品、農水産物、中・高級消費財、医薬品・介護機器などの輸入を支援する。コールドチェーン販売ネットワークを整備するとともに、国際ブランドの集積を促進する。
3. エネルギー・鉱産物など主要な商品輸入の拡大：関連商品の輸入集積を進め、前海地区の現物取引プラットフォームの整備や、液化天然ガス（LNG）燃料補給体制を強化する。
4. 越境EC・「保税＋」（注2）による輸入の拡大：越境EC輸入の返品監督・管理プロセスを最適化し、「返品センター倉庫モデル」（注3）の普及と、保税修理（注4）産業の集積を進める。
5. 高度な輸入促進プラットフォームの整備：前海地区を中心に国家級輸入促進のモデルエリアの整備を進め、電子部品・集積回路の国際取引機能や国際展示会を活用した輸入促進機能を強化する。
6. 多角的な輸入市場の開拓：自由貿易協定（FTA）の活用や、海外調達・生産拠点の整備、サプライチェーンの多元化を通じ、前海地区とマカオの連携を通じた多様な輸入ルートの構築を推進する。
7. グリーン型輸入への転換促進：再生資源の輸入拡大と、「輸入・加工・流通」一体型モデルを推進し、再生資源取引に関わる取引保障と金融サービスの最適化を図る。
8. 重点地域との輸入協力深化：重点地域（ASEAN、アフリカなど）との協力を強化し、FTAや関税優遇措置を活用しながら、利便性を向上させ、輸入拡大を図る。
9. 貿易円滑化の推進：通関・検査・税制面における制度改善を通じて、輸入手続きの迅速化と効率化を進める。
10. 金融・物流など基盤支援の強化：金融・倉庫・コールドチェーンといった輸入の基盤となるサービスを総合的に強化し、輸入の円滑化と効率向上を進める。

（注1）2022年に発表された「深セン市政府の戦略的新興産業クラスターの発展・強化と未来産業の育成に関する意見」では、次世代情報通信、半導体・集積回路、など20の重要戦略的新興産業と、ブロックチェーン、宇宙技術など8つの主要な未来産業の発展が提案されている。

（注2）保税制度を基盤に、他の産業・業態・機能を組み合わせて高度化・付加価値化する仕組み。

（注3）越境ECによる輸入商品について、消費者から返品された商品を海外へ即時返送するのではなく、中国内の税関特別監督管理区域内の返品専用倉庫に集約し、検品、再出荷、再販売などを行うことで通関手続きの簡素化、物流コスト削減、返品処理の迅速化を図る運営モデル。

（注4）保税修理とは、税関の保税制度を活用し、国外から故障・不良品を一時的に搬入し、保税区内で修理・メンテナンスした上で、関税などを課さずに再輸出するビジネスモデル。

（梁梓園）