2月の米個人消費支出、根強いインフレなどが消費を抑制

米国商務省は4月9日、2026年2月の個人消費支出（PCE）を公表した。米国・イスラエルとイランの衝突による影響が表れる前の段階から、根強いインフレ圧力や労働需要の弱さなどを背景に、消費が抑制されていたことが明らかとなった。

所得関連では、個人所得が名目ベースで前月比0.1％減（前月0.4％増）となった（添付資料表1参照）。主な押し下げ要因となった利息・配当（寄与度マイナス0.13ポイント）や所得移転（寄与度マイナス0.08ポイント）の減少は、主に前月の特殊要因の反動（注1）による一時的なものである可能性が高い。一方、雇用者報酬は前月比0.2％増（寄与度0.12ポイント）と前月（0.5％増、寄与度0.31ポイント）から伸びが低下した。

労働市場は、やや振れはみられるものの、依然として縮小均衡状態が続き、これに伴って賃金の伸び悩みが見られる（2026年4月7日記事参照）。労働需要の低迷が続けば、この傾向は長期化する恐れもある。所得の伸びの鈍化を反映し、名目可処分所得は前月比0.1％減となり、貯蓄率も4％に低下した。

所得の伸び悩みに加え、2月はインフレの影響も目立つ。物価全体の動きを示すPCEデフレーターと、より変動が少なく物価動向を把握できるコア指数ともに、前月比でみると0.4％上昇と高めの伸びを示している（添付資料表2参照）。中でも、コンピュータや衣類をはじめ、財（食品・エネルギー除く）の価格（注2）は前月比1.1％上昇（前月0.4％上昇）した。なお、PCEデフレーターを前年同月比でみると2.8％上昇（前月2.8％上昇）、3カ月前比（年率）でみると4.1％上昇（前月3.5％上昇）、6カ月前比（年率）でみると3.4％上昇（前月3.2％上昇）と、依然として物価上昇圧力は続いていることがわかる。3月以降は中東情勢に伴いガソリンや輸送サービスなどの価格上昇が予想されており、今後の動向には警戒が必要だ。

インフレの影響を受け、名目消費（前月比0.5％増）は比較的高めの伸びを示したにもかかわらず、実質消費（前月比0.1％増）はほとんど伸びていない（添付資料表3参照）。実質消費の内訳では、自動車（前月比4.3％増、寄与度0.15ポイント）は大雪の影響の反動や個人向け減税に伴う税還付の増加の影響（注3）もあり伸びているが、そのほかの財の伸びは弱く、財全体では前月比0.2％増（寄与度0.1ポイント）にとどまった。財の実質消費が2025年12月および2026年1月と2カ月連続でマイナスとなり、2月も弱い伸びにとどまっていることは、財への支出割合が高い中・低所得者層の家計へのストレスを反映している可能性が高い。また、2月はサービスの実質消費も0.1％増（寄与度0.1ポイント）と低調だった。

（注1）1月は、社会保障給付のインフレ調整に伴い所得移転が増加していた（2026年3月17日記事参照）。

（注2）公式統計を基にジェトロが計算。

（注3）2026年はトランプ政権下で成立した「大きく美しい1つの法案法（OBBBA）」の影響で税還付額が例年より高くなると予想されていた。

（加藤翔一）