デリー首都圏、大気汚染対策の各種活動規制を全面解除

インドのデリー首都圏と周辺地域の大気汚染対策を所管する大気質管理局（CAQM）は3月16日、デリーの空気質指数（AQI）の改善を踏まえ、首都圏の大気汚染対策として導入していた活動規制を全面的に解除した（添付資料1参照）。CAQMは2025年10月14日以降、首都圏の大気汚染対策として定めた「行動計画（GRAP、2025年11月改定、添付資料2参照）」に基づく各種規制を敷いてきたが、約5カ月ぶりの適用取り下げとなった。

CAQMは2022年10月、デリー首都圏の大気汚染対策の一環で、AQIに応じたGRAPを導入した（2023年2月13日付地域・分析レポート参照）。デリーのAQIが200を超える場合に、CAQMによる行動計画で定めた大気汚染レベル別の各種措置を敷く仕組みだ。

デリー首都圏でAQIが特に悪化するのは例年10月～2月ごろで、それ以外の時期は200以下の水準で推移することが多い。前回は2024年10月21日～2025年5月1日の約6カ月にわたって行動規制に伴う各種規制が適用されていた（2025年5月16日記事参照）。

（佐藤利昭、サンディープ・シン）