3月の消費者物価指数上昇率は前年同月比3.48％、中銀の目標圏内に低下

インドネシア中央統計庁（BPS）は4月1日、2026年3月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比3.48％だったと発表した。1月（3.55％）、2月（4.76％）からは低下し、インドネシア銀行（BI、中央銀行）が定めるインフレ目標圏内（1.5～3.5％）に収まった（添付資料図参照）。なお、価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比2.52％となり、CPI上昇率と同様に、前月（2.63％）から低下した。

1～2月にかけてCPI上昇率が前年比でインフレ目標を上回った背景には、前年1～2月にかけて実施された政府の電気料金割引措置（2025年4月17日記事参照）の影響が大きい。同措置により、2025年1月および2月のCPI上昇率は前年同月比でそれぞれ0.76％、マイナス0.09％と低水準にとどまっていた。

3月の品目別の前年同月比では、主要11品目のうち10品目で上昇した。最も上昇率が高かったのはパーソナルケア・その他サービス（15.32％）で、住宅・水道・電気・家庭用燃料（7.24％）、食品・飲料・たばこ（3.34％）が続いた。一方、情報・通信・金融サービスはマイナス0.03％と下落した（添付資料表参照）。

こうした物価変動について、BIは4月1日、3月のCPI上昇率がインフレ目標圏内に収まったのは、インドネシア政府とBIとの緊密な連携などによる成果であるとの認識を示した。また、2026年および2027年のインフレ率についても、引き続きインフレ目標圏内に収まるとの見通しを示した（4月1日付BIプレスリリース）。

（山田研司、デシー・トリスナワティ）