ジェトロ、介護・福祉・健康分野で日中オンライン商談会を実施

ジェトロは2025年10月から2026年3月にかけて、日本の介護・福祉・健康関連企業の中国市場開拓を支援するため、日中オンライン商談会を実施した。本事業では、中国バイヤーとのオンラインマッチングプラットフォーム「China Japan Street（CJS）」に登録する日本企業のうち、同分野の企業162社を対象に、商談を希望する中国バイヤーを多方面から発掘し個別商談会を実施した。その結果、日本企業39社と中国バイヤー69社による計110件の商談が実現した。

うち、25件は介護サービス関連で、介護施設を運営する中国企業からは、介護サービスの標準化、ヘルパー育成、認知症ケア、訪問入浴などに関する日本企業との連携ニーズが多く寄せられた。また、同分野への新規参入を検討する中国企業からは、医療資源を活用した介護・福祉分野における連携可能性を探る動きもみられた。

商品分野では85件の商談が行われ、福祉用具からアクティブシニア向け健康用品まで幅広い商品が対象となった。日本企業で商談件数が比較的多かったのは、福祉用具を総合的に取り扱う企業のほか、シニア向けケアシューズを中心に、膝のサポートや足の健康管理に役立つ商品を展開し、幅広い年齢層をターゲットとする企業などだった。このほか、排せつ・入浴介護用品分野で中国における認知度を高めている企業や、各種部位に対応した機能性サポーターを取り扱う企業についても、活発な商談が行われた。

中国政府は2024年1月に、「銀髪経済（シルバーエコノミー）」の発展促進に向けた方針を打ち出した（2024年1月25日記事参照）。これを背景に、高齢者が体験を通じて商品を選べる体験型店舗が増加している。補助用具に加え、健康器具や見守りロボットなど最新技術を駆使したスマート介護製品の展示・販売も強化されている。加えて、中国では2028年末を目標に長期介護保険制度を全国で本格導入する方針（2026年4月1日記事参照）も示されており、今後の市場動向が一層注目される。ジェトロでは今後も、介護・福祉・健康関連分野の日本企業による中国市場開拓を継続的に支援していく方針だ。

（呉冬梅）