イスラエル首相、レバノン南部で作戦継続、対イランで米国と連携強調

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月13日の閣議で、レバノン南部における軍事作戦の進展と対イランを巡る米国との連携強化を強調した。これに先立ち12日、ネタニヤフ首相はレバノンの安全地帯を視察し、部隊の士気や作戦成果を高く評価したという。その中で、レバノン側からの高角度ロケット攻撃の脅威は残っており、レバノン南部のビント・ジベイル周辺で軍事作戦が続いていると述べた。

ネタニヤフ首相は12日、米国のJ.D.バンス副大統領と電話会談し、イランとの協議が合意に至らなかった理由について、ホルムズ海峡の即時開放を履行しなかったためとの説明を受けたと指摘。その際、米国の最重要課題は「イランの高濃縮核物質を除去し、今後数十年にわたり濃縮を認めない体制を確立すること」との説明もあり、ネタニヤフ首相は、イスラエルにとっても極めて重要であると主張した。

米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡の海上封鎖を決定したことに関して（2026年4月13日記事参照）、ネタニヤフ首相は「強く支持する」とし、米国との間に「これまでにない緊密な連携」があると語った。

一方、イスラエル公共放送「カン」が4月9日に実施した世論調査で、ネタニヤフ首相率いる与党リクード党の支持低下の傾向が鮮明になった。それによると、想定議席数では、リクード党は25議席と前回調査から3議席減少し、ネタニヤフ陣営全体でも51議席にとどまり、過半数（61議席）を下回ったという。イスラエルの国会に相当するクネセトの次回総選挙は、2026年10月27日までに実施される予定（2026年3月31日記事参照）。

世論調査では、イランとの一時的な停戦合意について56％が「攻撃を継続すべきだった」と回答し、停戦がイスラエルにとって正しかったとする回答は約4分の1にとどまった。米国とイスラエルが戦争に勝利したと考える回答は25％に過ぎず、58％が否定的な見解を示した。

在イスラエル日本大使館によると、イランとの一時的な停戦合意を受け、テルアビブのベン・グリオン国際空港では運航が段階的に再開しているという。イスラエルのエル・アル航空がテルアビブ発成田直行便を4月14日、15日に運航予定で、アラブ首長国連邦（UAE）・エティハド航空、エチオピア航空、中国・海南航空などの外国航空会社も順次再開を予定。欧州航空安全機関（EASA）は中東上空の飛行中止勧告を4月24日まで延長している。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）