ウランバートルで「日本投資デー」フォーラムを開催

モンゴル経済開発省およびモンゴル日本商工会は2月26日、ウランバートルの投資家利益保護センター（注）で「日本投資デー」フォーラムを開催した。同フォーラムには、日本側から井川原賢駐モンゴル大使、鈴木太モンゴル日本商工会会長が参加したほか、モンゴル側からはソドノムダルジャー・ダワースレン経済開発副大臣、イデシ・バトフー事務次官が出席した。

本フォーラムは、モンゴル政府による投資環境の紹介、およびモンゴル政府に対してモンゴル日本商工会の会員企業に対して行われたアンケート結果（2026年3月11日付地域・分析レポート参照）をもとに、投資環境関連の要望を伝える場として開催された。ダワースレン副大臣は開会式において、「本日の『日本投資デー』が将来的に実りある協力の始まりとなり、日本・モンゴル間の経済面における戦略的パートナーシップをより豊かにする機会が生まれると確信している」と強調した。

フォーラムにおいて、モンゴル側は、モンゴル政府は投資家にとって安定的かつ透明性が高く、予見性の高い環境の整備に力を入れていると述べた。また、投資家の利益保護などを目的として、経済自由法や投資法改正案の策定を行っているとした。加えて、日本の先進技術や品質基準の導入、再生可能エネルギーおよびエネルギー転換のさらなる強化、インフラの安定性確保といった分野における日本・モンゴル間の協力拡大の重要性について言及した。

井川原大使はスピーチの中で、モンゴルと日本のビジネスパーソンの架け橋として緊密に協力し、効果的な協力と安定した法的環境の構築に努める意向を表明した。その上で、日本側からは、安定的で予見性のある税制環境の確保、外国投資家に対する税制・政策支援の改善、制度・政策改革の枠組みにおける投資インセンティブメカニズムの明確化の必要性を強調した。そのほか、鉱業分野における協力の深化、ウール・カシミヤ分野における企業間会合の定期化、設備融資および輸出保険に関するより一貫性のあるメカニズムの構築などを提案した。

（注）投資家利益保護センターは、経済開発省傘下にあり、2026年1月に設立された。投資家への情報提供を含む全面的なサポートを目的としている（2026年1月20日記事参照）。

（西島和希）