モンゴル、経済開発省傘下に投資家利益保護センターを設立

モンゴル政府は1月12日、経済開発省の傘下に投資家利益保護センターを設立した。同センターの開所式で、ジャダンバ・エンフバヤル第1副首相兼経済開発相は「モンゴルは投資家にとってより透明性が高く、安定的で、予測可能なビジネス環境の構築に尽力している」と強調した。また、「投資家の声を政府に直接伝え、その利益を保護するメカニズムを構築することが重要だ」と指摘するとともに、「モンゴルの経済成長、輸出増加、生産拡大、雇用創出という目標は投資と密接に結びついており、このプロセスにおいては民間セクターのリーダーシップが不可欠だ。一方で、現在の投資環境は快適というには不十分であり、投資を誘致・増加させるための包括的な政策改革（注1）が緊急に必要とされている」と述べた。

経済開発省によると、投資家利益保護センターは、投資家に必要な法的情報へのワンストップアクセスを提供し、透明性を確保し、訴訟に至る前に苦情の受理と解決を支援するものとしている。

また同センターは、投資家の具体的問題（注2）を政府に伝え、解決するための具体的な支援を提供するとともに、民間部門や専門団体と協力して経験や情報を交換し、官民協力を強化するほか、投資家の正当な利益と財産権を保護し、ビジネスにおける行政の介入を適切な水準へ引き下げる役割を担うとした。

投資家利益保護センターの活動分野は次のとおり。

• 投資家や企業に対し、事業を遂行する上で必要な法的アドバイスや情報を提供し、透明性を確保する。
• 投資家からの苦情、意見、要望を随時受け付け、関係機関に伝え、サポートし、フィードバックする。
• 経済や事業活動に関連する法律案の作成、政策決定プロセスへの民間部門の参加を確保する。
• 新しい情報やベストプラクティスを交換し、講習やセミナーを開催する。
• 投資家の正当な利益保護の問題を、政府全体の連帯責任ととらえ、行政機関間の連携を確実にすることに特別な注意を払う。

（注1）モンゴル政府は、過去30年間に実施してきた投資政策と協力事業を検証し、法制度改革に着手しており、この枠内で投資法改正案や貿易法案を春期国会に提出する予定としている。

（注2）モンゴルには、ビジネス関係の法規制が200以上あり、その中には外国投資関連の規制が40以上あることから、外国投資家を制限する問題となっているとの認識を経済開発省が述べている。

（藤井一範）