習国家主席が雄安新区を視察、北京の非首都機能の移転をさらに推進

中国の習近平国家主席は3月23日、河北省の雄安新区（以下、同新区）への4回目となる視察を行った。視察後に、習国家主席は座談会を主宰し、同新区の建設と発展は重大な段階的成果を収めたと強調しつつ、さらなる質の高い建設と発展に向けては、同新区の機能定位を堅持し、北京市の非首都機能の移転と受け入れを、より力強く、より秩序立てて推進しなければならないと指摘。中央企業、大学、病院の移転を積極的かつ適切に時期を分けて進め、金融機関、科学研究所などの移転も秩序よく推進し、移転した機関がより良く発展できるよう支援しなければならないなどとした。

なお、中国の第15次5カ年（2026～2030年）規画の綱要（2026年3月11日記事参照）において、同新区については、地域発展の均衡・連携の強化に向けた取り組みの中で盛り込まれている。具体的には、「京津冀（北京市、天津市、河北省）の共同発展のさらなる推進に向け、北京市の非首都機能の移転を積極的かつ着実に秩序立てて進め、高い基準と高い質をもって雄安新区の現代化都市の建設を推進し、管理体制を整備し充実させる」とされている。

同新区は、2017年4月に中国政府が国家戦略として建設を打ち出し、その後に国務院で承認された「河北雄安新区全体規画（2018～2035年）」のもとで推進されてきた（2019年4月5日付地域・分析レポート参照）。

2023年5月に行われた前回（第3回）の視察では、習国家主席は、同新区が大規模な建設と北京の非首都機能移転の受け入れを同時並行で進める段階に入ったと強調していた。

これまでに中国衛星網絡集団、中国中化控股、中国華能集団など中央企業の本社・中核機能が同新区に移転し、中央企業が同新区内に設立した拠点（分社・子会社）数は累計400件を超えたとされている（「河北日報」3月23日付）。

（小林伶）