欧州中央銀行、6会合連続で主要政策金利の据え置き決定

欧州中央銀行（ECB）は3月19日、ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利の据え置きを決定した（プレスリリース）。預金金利は2.0％、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は2.15％、限界貸出ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は2.4％を維持する。2025年7月から（2025年7月25日記事参照）6会合連続で主要金利は据え置きの金融政策が続いている。

中東での戦争がインフレ率の上昇と経済成長の下落のリスクを高めており、2026年通年のユーロ圏のインフレ率は、戦争によるエネルギー価格の高騰により2.6％となると前回予測（2025年12月19日記事参照）から上方修正された。もし戦争が長引き、中東からの石油、天然ガス供給の混乱が長期にわたった場合、インフレ率はこの予測をさらに上回る可能性もあるとした。その一方で、戦争による影響が見通しよりも早く解消した場合、経済成長率は予測よりも高まる可能性があるとし、防衛やインフラ、デジタルなどの産業分野が経済成長を支える要因になるとした。

ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は記者会見で、中期的なインフレ率を2％に安定させることに全力を尽くすとし、経済と金融のデータや金融政策の効果などを踏まえた評価に基づいて今後も適切な政策対応をすると述べ、ECBの従来のスタンスを維持する考えを示した。

次回の金融政策理事会は2026年4月29～30日を予定している。

（櫻澤健吾）