欧州中央銀行、4会合連続で主要政策金利の据え置き決定

欧州中央銀行（ECB）は12月18日、ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利の据え置きを決定した（プレスリリース）。預金金利は2.0％、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は2.15％、限界貸出ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は2.4％を維持する。2025年7月（2025年7月25日記事参照）から4会合連続で主要金利が据え置きとなる。

ECBのエコノミストは、2025年通年のインフレ率は2.1％、2026年は1.9％、2027年は1.8％、2028年は2.0％と予測する。エネルギー・食品を除いたコアインフレ率についても、2025年は2.4％、2026年は2.2％、2027年は1.9％、2028年には2.0％となるとの見通しを示した。なお、ユーロ圏の経済成長率は9月の予測（2025年9月12日記事参照）よりわずかに上方修正し、2025年に1.4％、2026年に1.2％、2027年と2028年には1.4％と予測している。

ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は記者会見で、「貿易摩擦は緩和したが、依然として不安定な国際環境がサプライチェーンを混乱させ、輸出を抑制し、消費や投資の重しとなり得る」と述べ、インフレ率をユーロ圏の中期目標2％で安定させることに手を尽くすとした。今後の金融政策の方向性については明言せず、経済と金融のデータや金融政策の効果などを踏まえたインフレ見通しとリスク評価に基づき、今後も会合ごとに適切な政策対応をとるスタンスを維持するという従来どおりの考えを示した。

次回の金融政策理事会は2026年2月4～5日を予定されている。

（マリナ・プタキドウ、櫻澤健吾）