ジェトロ、量子技術分野における国際連携促進に関する協力覚書を国内関係機関と締結

ジェトロは3月5日、産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）、量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）と量子技術分野における国際連携促進に関する協力覚書を「北米量子訪日ミッション」（2026年3月10日記事参照）の機会に締結した。

3者は、国内外の企業・研究機関・大学・行政機関などの協業を促進し、日本の量子分野におけるイノベーション創出、産業化の加速、エコシステムの高度化を図ることで、国際競争力の強化を共同で目指す。これまで3者は、米国イリノイ州・マサチューセッツ州・コロラド州へのミッション派遣（2025年6月30日記事、2025年7月3日記事、2026年2月19日記事参照）、米国の量子エコシステムを紹介する取り組み、海外での国際会議への参画などを通じ、国際連携とネットワーク構築を進めてきた。今回の覚書締結は、こうした取り組みをさらに体系化し、国際共同研究、企業間協業、人材交流などを持続的かつ戦略的に発展させるための新たな枠組みとなるもの。

同覚書に基づく3者による主な取り組みは、（1）国際共同研究の創出、海外拠点とのネットワーク構築、（2）量子技術分野の国際イベントやビジネス交流の開催、（3）日本企業の海外展開支援プログラムの共同実施、（4）海外有望企業・研究機関の日本誘致に向けた活動、（5）グローバル人材交流の促進が中心となる。

近年、量子コンピューティング、量子センシング、量子通信といった量子技術は、次世代産業の基盤技術として世界的に研究開発・投資が加速している。技術革新の加速、社会実装の推進、国際市場へのアクセス拡大のためには、国際的な枠組みの下での連携が不可欠となっている。ジェトロは海外企業の日本進出支援および日本企業の海外展開支援、G-QuATは量子・人工知能（AI）融合技術の研究開発推進、Q-STARは産業界を中心に量子エコシステムの形成を担っており、3者は同覚書締結を機に、これらの強みを持ち寄り、研究成果の社会実装促進や国際ビジネス機会の拡大に向けた取り組みを共同で加速していく。

（菊地香穂、中川崇）