ジェトロ、米政府の投資支援プログラム「セレクトUSA」の紹介セミナーを東京で開催

米国大使館商務部とジェトロは3月4日、米国政府の投資支援プログラム「セレクトUSA」および2026年5月に開催予定の「セレクトUSA投資サミット」を紹介するセミナーを東京で開催した。米国商務省アドボカシーセンターのヒロ・ロドリゲス・エグゼクティブ・ディレクターやジェトロの河田美緒理事らが登壇した。会場には、対米投資に関心を持つ日本企業105社、計123人が参加した。

開会あいさつで、河田理事は日本が2019年から6年間にわたり、対米直接投資額において国別首位を維持している（2025年7月23日記事参照）ことに触れ、「日本企業による対米投資はサプライチェーンの強靭（きょうじん）化や先端産業への投資拡大などを背景に、これまでにないモメンタムを見せている」と日本企業の対米投資意欲の高さについて述べた。

ロドリゲス氏は、「2025年7月の日米合意に基づく日本の5,500億ドル規模の対米投資プロジェクト（2026年2月18日記事参照）は、日米の通商関係の新たな時代の到来を意味する」とその実現に期待を寄せるとともに、「セレクトUSA」の目的は日本による対米投資を通して日米両国間の関係強化と、双方の利益を追求することと説明。加えて、同プログラムは「米国へ進出を検討する日本企業に、投資判断を行う上で必要な情報や地方政府とのコネクションを提供できる」と日本企業にとっての有用性も強調した。

セミナーでは、「セレクトUSA投資サミット」に参加した日本企業の講演も行われた。建築構造物やインフラ向けの鋼材製造を中心に事業を展開する山口重工業の山口豊和代表取締役は、2024年10月にテキサス州に現地法人を設立した。同氏は、米国への進出検討時に参加した同サミットを通して、テキサス州政府や機関とのつながりができ、現地でのサプライヤーや販売先とのコネクション拡大に結びついたと話した。

また、米国で人工知能（AI）インフラ・大規模言語モデル（LLM）領域の事業展開を行うギークギルド（Geek Guild）およびキャッシュAIテクノロジーズ（CacheAI Technologies, Inc.）の尾藤美紀代表取締役兼最高経営責任者（CEO）は、同サミットは数日間という短い期間で各州政府や法務・税務など法人設立に係る専門家とネットワークを構築できる点が魅力と語った。また、各州が開催するセッションを通して、政策や法規制、インセンティブなど各州のビジネス環境の全体像を一度に把握できることも参加の大きなメリットとして挙げた。

同セミナーではこのほかに、米国ビザの最新動向や米国労働市場の最新トレンドも紹介された。セレクトUSA投資サミットは、2026年5月3～6日に首都ワシントン近郊のナショナル・ハーバーで開催される予定。ジェトロではセレクトUSA投資サミット参加ミッションの参加者募集を開始した。

（小谷田浩希）