カナダが新たな自動車戦略を発表、対米報復関税の免除枠組み強化も検討

カナダ政府は2月5日、カナダの自動車産業を変革するための新戦略を発表した。それに基づき、カナダ政府は2月27日、自動車関税免除枠組みの強化（注1）について、4月13日までパブリックコメントを募集すると発表した。

カナダ政府は新戦略を策定した背景として、現在、カナダで製造された乗用車の90％以上と、同部品の60％以上が米国向けに輸出されている中、同国の自動車産業が不確実性に直面していることを理由に挙げ、単一の貿易相手国に依存する経済から、多様な国際貿易相手に支えられた、より強く、持続可能で、独立した経済を築く必要があるためとしている。

同戦略で発表された内容は次のとおり。

（1）カナダの自動車製造業への投資を加速させ、自動車産業が新たな市場に適応、成長し、多様化できるよう、連邦政府の戦略対応基金から30億カナダ・ドル（約3,450億円、Cドル、1Cドル＝約115円）、地域関税対応イニシアチブから最大1億Cドルを拠出する。

（2）温室効果ガス（GHG）排出削減政策を合理化するために、2027〜2032モデル年向けのより強力な排出基準を導入する。これにより、現行の電気自動車（EV）可用性基準（注2）を廃止することが可能となる。

（3）EVをより手頃で信頼できるものにするべく、5年間にわたり23億CドルをかけてEV手頃価格プログラム（EV Affordability Program）を実施する。個人または企業が購入するバッテリー式EV（BEV）および燃料電池車（FCV）に対して最大5,000Cドル、プラグインハイブリッド車（PHEV）に対して最大2,500Cドルの購入またはリース奨励金を提供する（注3）。

（4）自動車産業の競争力を強化する包括的な貿易体制を確立するため、カナダで生産・投資を行う企業への報奨として自動車関税免税枠組みを強化する。また、米国からの自動車輸入に対する報復関税（2025年5月7日記事参照）を維持し、国内市場での公平な競争条件を確保する。そのほか、産業協力の強化を目的として、韓国と覚書（MOU）を締結するほか、中国との新たな戦略的パートナーシップの確立に注力する（2026年1月20日記事参照）。

（5）カナダの自動車労働者と企業を保護するべく、新しいワークシェアリング助成金を提供する。

カナダ政府は、本新戦略の（4）に該当する自動車関税免税枠組みについて、パブリックコメントを募集すると発表した。対象者は車両組立業者、部品メーカー、輸入業者、労働組合などとなっており、2026年4月13日までに「autos.consultations@fin.gc.ca」宛てにメールを送付することで政府に対するフィードバックが可能だ（注4）。

（注1）カナダで車両を製造する自動車メーカーがカナダ・米国・メキシコ協定（CUSMA）準拠の米国で製造された車両をカナダに輸入する際、その一定数について対米報復関税が免除される措置（2025年4月22日記事参照）。

（注2）カナダ政府は2024年10月、2035年までにカナダ国内で販売される全新車をゼロエミッション車（ZEV）にすることを目標にEV可用性基準を導入し、自動車メーカーや輸入業者に対し、年次ごとに段階的な販売義務目標（ZEVの販売比率）を定めた。

（注3）対象はカナダが自由貿易協定（FTA）を結ぶ国が製造した車で、最終取引価値が5万Cドルまでのものに限る。なお、カナダ製EVおよびPHEVにはこの上限は適用されない。

（注4）パブリックコメントの詳細は、カナダ財務省「Consultations on Canada’s Automotive Remission Framework」を参照。

（谷本皓哉）