ドイツも石油備蓄を放出へ、ガソリン価格改定ルールも導入

国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、32加盟国が石油備蓄放出で合意したと発表した（2026年3月12日記事参照）。これを受け、ドイツ政府も同日、石油備蓄を放出する意向を表明した。

カテリナ・ライヒェ経済・エネルギー相は同日に臨んだ記者会見で、石油供給を巡る状況は逼迫しており、IEAのパートナー諸国、特に日本や韓国で影響が見られる中、IEAが加盟国に対し4億バレル（約5,400万トン）の石油備蓄放出を要請したと説明した。「私たちはこの要請に応え、その一翼を担うつもりだ。なぜなら、ドイツはIEAの最も重要な原則である相互連帯を支持しているからだ」と述べた。

石油備蓄の放出は、官報掲載の翌日から可能となり、全体として数日かかる見込みとした。ドイツは約90日分の石油備蓄として、原油および石油製品を合計で約1,900万トンを備えており、そのうち260万トンを放出する予定だ。IEAは、加盟国に自国の石油純輸入量の90日分の備蓄を義務付けている。

ガソリンスタンドの値上げは1日1回に制限

また同相は、ガソリンスタンド事業者が今後、燃料価格を1日1回のみ値上げできるようにすると発表した。ドイツ国内では、中東情勢悪化によりガソリン価格が急騰（2026年3月13日記事参照）。同相は、原油価格上昇に伴い燃料価格はロケットのように急騰するが、価格が下落する際には羽のようにゆっくりとしか下がらない「ロケットと羽」現象を打破すべく、本制度を導入するとした。本制度の導入には独占禁止法の改正が必要で、可能な限り迅速に導入したいと述べた。オーストリアで導入されているモデルを参考にしており、価格引き下げはいつでも可能となっている。

本制度の実施期間について、シュテファニー・フビッヒ司法・消費者保護相は、政治専門誌「ポリティコ」（3月13日）の取材に対し、現在の危機的状況下では必要であり、少なくとも1年間は継続する想定とコメント。必要がなくなれば、それより早く規制を解除することは可能との認識を示した。ドイツでは2011年から本制度の議論を続けており、今が実行するタイミングと語るとともに、長期的な導入にも賛成の姿勢を明らかにした。

ガソリンスタンドの3つの業界団体は、価格形成に対する政治的介入に懸念を示す共同声明を公表した（ドイツ語）。ガソリンスタンドでの価格形成は、市場経済のメカニズムに従っているとし、燃料価格の半分以上を租税公課が占めていると指摘。燃料価格を持続的に引き下げたいのであれば、競争への介入ではなく、政府による価格構成要素について議論すべきと批判した。

（中山裕貴）