中東外交では在留邦人・日本企業の安全確保が重要との結果、2月中旬の外交世論調査

外務省は3月6日、2月中旬に実施した「外交に関する国内世論調査」の結果を発表した。同調査は2月10日から18日にかけて、無作為抽出した47都道府県の18歳以上の男女1,000人に電話で調査を行った。

発表によると、中東外交においては、「在留邦人・日本企業の安全確保」が最も関与を推進すべきとの結果だった。「域外関係国との協力も含めた緊張緩和」と「航行の安全確保を含むエネルギー安全保障」との回答も多かった。また、アフリカ開発会議（TICAD）を含む対アフリカ外交においては、「日本企業のビジネス・投資促進などを含む経済分野での協力」に注力するべきとの結果になったという。結果概要については次のとおり。

〇対中東外交（関与を推進すべき点）（複数回答可）

• 1位：在留邦人・日本企業の安全確保（51.1％）
• 2位：域外関係国との協力も含めた緊張緩和（41.1％）
• 2位：航行の安全確保を含むエネルギー安全保障（41.1％）
• 3位：難民支援を含む人道支援や復旧・復興支援（36.4％）

〇TICADを含む対アフリカ外交（注力すべき点）（複数回答可）

• 1位：日本企業のビジネス・投資促進などを含む経済分野での協力（51.3％）
• 2位：貧困、災害、感染症などの地域の社会課題の解決（49.7％）
• 3位：紛争、テロ、人道危機などの地域の平和と安定の確保（38.4％）

また、国連外交や政府開発援助（ODA）に関する質問への回答結果については次のとおり。

〇国連外交（力を入れるべき点）（複数回答可）

• 1位：平和と安全に関連する取組（対北朝鮮制裁や国連平和維持活動への参加を含む）（46.2％）
• 2位：国連改革に向けた取組（安保理改革を含む）（40.4％）
• 3位：核兵器の廃絶に向けた取組（38.4％）

〇政府開発援助（どのようなメリットがあるか）（複数回答可）

• 1位：資源や食料の安定的な供給の確保（50.3％）
• 2位：国際社会全体の平和と繁栄による、我が国の平和や安定、一層の繁栄（47.3％）
• 3位：支援の相手国の購買力向上による日本製品の輸出後押し（35.7％）

なお、中東において、イスラエルおよび米国は2月28日、イランに対する攻撃を開始し、これに対しイランは中東諸国の米軍基地や空港、民間施設などへ反撃を行っている。中東情勢の悪化により、中東地域で国際便は限定的に運航しているものの、空港が閉鎖している国もあり、日本政府が退避支援も行っている。石油や天然ガスの物流の要衝であるホルムズ海峡では、船舶の通航が停止状態（2026年3月4日記事参照）となり、日本政府は「イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部」を設置したほか、原油を輸入するアラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアの閣僚とも会談した（2026年3月9日記事参照）

現地情勢については、特集「イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応」を参照。

（井澤壌士）