ブラジル政府、IEEPAに基づく追加関税の停止を歓迎

ブラジルのジェラウド・アルキミン副大統領兼開発商工サービス相は2月20日、記者会見で、同日付で米国の連邦最高裁判所が下した、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて大統領が関税を課すことはできないとの判決（2026年2月24日記事参照）を歓迎する姿勢を示した（注1）。同氏は「今回の停止は、両国間の貿易関係の強化と経済補完性の向上につながる」と述べた。

また、ブラジル開発商工サービス省（MDIC）は2月24日、トランプ大統領が2月20日に発表した、1974年通商法122条に基づく、米国に輸入される全ての輸入品へ10％の課徴金を課すこと（2026年2月24日記事参照）について、「米国市場におけるブラジル産品の競争力が高まる」との見解を公表した。IEEPAに基づく追加関税では、全ての国からの輸入品に10％の相互関税が課されるほか、ブラジルからの輸入品には、40％の追加関税が上乗せされて適用されていた（2026年1月26日付地域・分析レポート参照）（注2）。一方、通商法122条に基づく10％の新関税率は全世界に一律で適用されるため、ブラジル産品に対する負荷が減少すると同省はみている。

MDICによると、2025年のブラジルから米国向け輸出額の22％に、米国側で40～50％の高関税が課されていた。通商法122条に基づく措置では、追加関税の対象品の割合は対米輸出額の25％。なお、通商法122条に基づく措置の下で、追加関税率がこれまでの50％から新税率の10％に引き下げられた品目には、機械、靴、家具、魚、蜂蜜、インスタントコーヒーなどが含まれる。なお、コーヒー豆、牛肉、オレンジジュースなどの農産品は、通商法122条に基づく追加関税の適用除外品となっている（注3）。

（注1）ドナルド・トランプ米大統領は同日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を停止する大統領令を発表した。

（注2）一部の産品は追加関税の対象外だった。

（注3）これらの品目は、IEEPAに基づく追加関税の対象外だった。引き続き、通商法122条に基づく追加関税の適用除外品となるため、追加関税は賦課されない。

（エルナニ・オダ）