欧州中央銀行、5会合連続で主要政策金利の据え置き決定

欧州中央銀行（ECB）は2月5日、ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利の据え置きを決定した（プレスリリース）。預金金利は2.0％、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は2.15％、限界貸出ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は2.4％を維持する。2025年7月から（2025年7月25日記事参照）5会合連続で主要金利は据え置きの金融政策が続いている。

ユーロ圏のインフレ率は、2025年11月の2.1％から12月に2.0％へ低下し、2026年1月には1.7％となり、中期目標の2％に近い水準で推移している。

また、今回の決定の背景にあるユーロ圏経済について、2025年第4四半期の実質成長率は前期比で0.3％、前年同期比では1.3％（注）と堅調だったことに触れ、防衛、インフラへの公的支出が要因の1つとした。

なお、今後の決定に関し「地政学的な緊張による不確実性が依然として高いが、厳しい世界情勢の中でもユーロ圏の経済状況は堅調である」とした一方、今後の金融政策の方向性については明言せず、「経済と金融のデータを踏まえた評価に基づき、今後も会合ごとに適切な政策対応をする」という従来のスタンスを維持した。

なお、今回、ブルガリアの2026年1月1日からのユーロ導入後（2026年1月5日記事参照）初めての政策理事会となり、今回からブルガリア国立銀行のディミタル・ラデフ総裁が参加した。

次回の金融政策理事会は2026年4月29～30日を予定している。

（注）EU統計局（ユーロスタット）が2026年1月30日に発表した速報値に基づく（プレスリリース）。

（マリナ・プタキドウ）