海南自由貿易港、島民向けの免税品リストおよびその販売店の要件を発表

中国財政部、税関総署、国家税務総局は2月4日、「海南自由貿易港島内居住者向けの輸入商品ゼロ関税に関わる通知」（財関税〔2026〕6号、以下、通知）を発表し、即日施行した。国務院が2020年6月に発表した「海南自由貿易港建設全体プラン」（2020年6月12日記事参照）では、2025年までに貿易・投資の自由化・円滑化を進め、自由貿易港としての初歩的な体制を構築するとしており、これまでに輸入貨物に対する免税措置などが実施されてきた（2025年8月4日記事、2025年12月23日記事参照）。今回の措置では、同方案の計画に基づいて、新たに海南島内居住者向けの免税購入措置が実施された。

通知によると、輸入関税、増値税、消費税の免除の対象となるのは、海南島内居住者（注）が、指定された販売店において自己使用分として輸入商品を購入する場合。1人当たりの年間購入限度額は1万元（約22万円、1元＝約22円）とされた。免税対象となる商品は通知とともに発表されたポジティブリストによって示され、同リストには魚、果物、菓子、茶、調味料、シャンプー、厨房器具、おむつなど計202品目（HSコード8桁ベース）が含まれる。

また、同措置の対象商品を取り扱う販売店の要件を定めるため、海南省商務庁、財政庁、海口税関、海南省商務局は2月5日、「海南自由貿易港島内居住者向けゼロ関税輸入商品の経営資格に係る公告」（以下、公告）を発表した。

公告によると、申請要件は次のとおり。

1. 払込済資本金が1,000万元以上で独立して民事責任を負う能力を有する企業。
2. 当該企業またはその親会社が小売りに継続して3年度以上従事しており、かつ既存の直営店舗面積が1万平方メートル以上、直近3年のうち1年間の売上高が3億元以上。
3. 「ゼロ関税」輸入商品の安定した調達ルートを有する。
4. 定款および健全な管理制度（財務管理、トレーサビリティー、データセキュリティー、内部監査、リスク防止など）が整備されている。
5. 信用状況が良好。

第1次申請の受付は2026年2月7日に締め切られたが、今後の申請スケジュールについて、追って公告が発表される予定だ。

なお、2月7日付の「海南日報」によると、第1次申請を経て、指定された5店舗の免税品販売店が2月11日に開店。今後は政策の実施状況および島内住民の需要に応じて、ポジティブリストを随時調整するとともに、免税品販売店の対象店舗数を段階的に増やしていく方針としている。

（注）海南省の身分証、居住証、社会保障カードを有する中国国民、並びに海南省に滞在し居留証を有する外国人。

（梁梓園）