都市部預金者の住宅価格見通し、価格は「下がる」が25.6％に

中国人民銀行（中央銀行）は1月23日、2025年第4四半期（10～12月）の都市部預金者アンケート調査結果を発表した。同調査結果によれば、同期の収入が「増えた」との回答は全体の11.3％、一方で、収入が「減った」との回答は19.0％だった。回答が「増えた」「変わらない」「減った」という方式になった2020年第1四半期からの推移をみると、新型コロナウイルスの防疫規制が緩和された2023年第1四半期などでは「増えた」が「減った」を上回ったものの、おおむね「減った」が「増えた」を上回る状況が続いている（添付資料表1参照）。

不動産価格の見通しについて、次の四半期（2026年1～3月）の住宅価格が「上がる」との回答は全体の8.5％、「変わらない」との回答は54.6％、「下がる」との回答は25.6％、「わからない」との回答は11.3％だった（添付資料表2参照）。2020年第1四半期以降の推移をみると、2022年第3四半期に「下がる」との回答が「上がる」との回答を上回って以降、2023年第1四半期を除いて、「下がる」が「上がる」を上回る状況が続いている。特に「上がる」については2025年第2四半期以降、10％を下回る状態が続いており、住宅価格に対する厳しい見通しが続いている。

このほか、同調査では、預金に関する消費、貯蓄、投資の意向と、就職に関する意向も聞いている。預金に関する消費、貯蓄、投資の意向については、2025年第4四半期で「より消費する」との回答は全体の22.5％と、前期（19.2％）から3.3ポイント上昇し、2四半期ぶりに20％台に回復した。他方で、「より貯蓄する」との回答は62.9％と前期（62.3％）から微増し、貯蓄志向は高止まりの様相が表れている。このほか、「より投資する」との回答は14.6％だった。就職については、「状況が比較的よく、就職しやすい」との回答が全体の6.4％、「普通」との回答が40.8％、「就職が難しい」または「わからない」との回答が52.8％だった。

こうした収入の状況、不動産価格の見通しなどが中国の消費者心理にも影響を与えているとみられる（2024年11月7日付地域・分析レポート参照）。「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画（2026～2030年）」の制定に関する共産党中央委員会の建議では、個人消費を高めるという目標も掲げられているが（2025年10月31日記事参照）、今後、消費者心理を好転させるような政策がとられるのか注目される。

（高橋大輔）