官民共同の電力投資スキームに関する説明会を実施

メキシコ・エネルギー省（SENER）と電力庁（CFE）は2月6日、民間事業者との発電事業の共同開発スキーム（2026年2月2日記事参照）のうち、共同投資に関する説明会を開催した。

共同投資では、CFEが土地の取得、長期買電の保証、発電許可取得などに向けた支援を提供するとした。一方で、民間事業者が流動資本の100％を提供し、発電所の建設から稼働までの管理責任を負うとした。政府は、資金調達にあたり、開発銀行や銀行からの融資やプロジェクトファイナンスなどの活用も検討しているとした。さらに、応札した民間企業がターゲットとする内部収益率（IRR）に到達したとき、もしくは25年の電力購入契約（PPA）期間終了時のうち、先に到達した時点でCFEへ資産を無償譲渡するとしている。民間企業からは、政府との関係において民間企業のリスクが著しく高いため、参入が難しいとの声も聞こえる。2026年1月28日にCFEが発表した指針では、共同投資では国が54％、民間が46％を出資するとしており、上記のスキームでこの割合に見合う投資かは不明だ。なお、本プロジェクトは、2月3日に発表した2026～2030年のインフラ投資計画（2026年2月13日記事参照）の一部とした。

総発電容量は6,500メガワット（MW）を見込んでおり、内訳は太陽光発電が3,550MW、風力発電が2,850MW、太陽熱発電が100MWだ。発電した電力のうち70％はCFEに売電され、30％は電力卸売市場（MEM）の売電事業者や第三者に直接販売できる。

2026年11月には建設を開始し、2028～2029年にかけての運用開始を予定する。入札に参加する事業者は、2026年2月20日までにエネルギー省の統一窓口（注）に登録を行った上で、入札参加資格の審査ののち、3月から入札プロセスが実施され、入札に関するエネルギー省の評価は３月末までに行い、結果は４月末までに決定するとしており、非常に短い期間での入札となる。

（注）エネルギー省の統一窓口のリンク。

（加藤遥平）